賛成です。 うちの職場は、親睦会費用として、毎月一定額の会費が給与から自動的に引かれます。ほんの数千円のので特に異論はありません。用途は、パーティや社員旅行の他に、社員の結婚、出産祝いやお悔やみにも利用され、後者については有意義だと思っているので不満はありません。パーティや社員旅行に欠席すると、その分親睦会費を放棄した事になりますが、逆に欠席も自由だし、それ以外の飲み会もないので、飲み会が苦手な私は非常に快適です。 飲み会についての私の考え、上司の意向は別の質問で回答しましたので（No. 4です）、よかったらご参照下さい↓ http://okwave.jp/qa/q8445680.html 飲み会に参加しない部下は、低く評価する、なんてパワハラな、不適切な、知性の欠けた、狭量な考えの人も世の中にはいるようですが、質問者様のお考えには賛同します。

＞今度の増税による生活費の負担増を考え、春から従業員の給料を2.5％～6.6％ベースアップさせようと考えています。 釈迦に説法でしょうが、ベース・アップとは、企業が人件費として計上する殆んど全ての支出に関わる係数、依って経営サイドとしては最後の砦とも言える訳で、その点を逡巡する経営者が少ない中、経団連のお偉方、更には企業収益の社内留保に余念が無い経営者諸氏に、是非とも御聞かせしたいほどの御決断であろうかと。 さて御問い合わせの件ですが、他回答者の皆様同様廃止もむべなるかな、そういった感想を持ちます。 その最大の理由としては、やはり時代の変遷と世代間ギャップを取り上げたい。 無論飲み会が、社内的コミュニケーションの有効な潤滑油として機能した時代も確かにあったのでしょうが、個人的感想としてはバブル崩壊をその分水嶺として、社会生活に於ける最優先事項及びベクトルの方向性が、会社に纏わる森羅万象から、個人的時間の充実へと完全に移行したと思われるからです。 飲み会廃止となれば、本音の部分で苦痛であった方の賛同は当然得られるであろうし、且つその費用が幾分かでも給料に反映されるとすれば、経営姿勢への評価・モチベーションのアップに繋がり、精神的充足感も少なくないでしょう。 他方仮に廃止反対論者の従業員がいたとしましても、会社行事の一環としてではなく、自発的に飲み行けば良い訳で、飲み会廃止でベース・アップに反映する数字を御提示になれば、恐らくその声は止むはず。 そして何より経営サイドとして、社員のプライベートの時間への関与は極力避ける方が賢明な選択、それが昨今の風潮かと・・。 何れにしましても、質問者様の経営姿勢及び勇気に関し、最大級の賛辞を贈りたいと存じます。

賛成です。 親睦目的なら、お茶とお菓子でも良いはずです。この方が安上がりで、「ハラスメント」問題が起こりにくいし。 全員が「すっっっごく楽しみにしてたのに！」と泣きついて来た場合のみ、継続されたらよろしいかと。 そんなこと、ない気がしますw 私は会社の飲み会を「福利厚生」とは感じません。義理とか義務とか、悪しき習慣とか……そんなところです。 有給を１日増やしてもらうとか、年末（仕事納め）におそばをご馳走になるとか、そんなことの方がずっと嬉しいです。 ちなみに私の職場では、会社あてに送られて来た贈答品やカレンダー、広告入りのグッズなどは年末に社内オークションをして、その収益で飲み会をします。 幹事さんが大変だけど、とても楽しいです。収益が少ないと、それはそれで笑える飲み会になります。

賛成ですね。そのほうがより多くの人にメリットがあると思います

賛成です。反対する理由がありません（笑）。 最近は企業に対する「コンプライアンス」が厳しくなっていますので、各種ハラスメントの予防の意味でも、ぜひ廃止すべきではないかと思います。 他の回答者の方も仰っていますが、「福利厚生費」を削減した分、「教育訓練費」に充てるのもいいのではないかと思います。例えば、業務に関連した公的資格の受験費用を負担するとか。「飲み会」の費用よりは確実に安いでしょうし、合格者が多ければ、質問者様の会社の社会的信用もアップしますよ。

賛成ですね 飲めない私は頭から敬遠します 誘われるだけでも困るんですよ

>経営者はともかく、従業員は労働時間外に拘束されるべきではない これがNo1の理由として、賛成いたします それとともに、飲めない方、飲みたくない方、雰囲気になじめない方も いらっしゃるのですから無理強いは良くないと思いますし、 飲み会を廃止することによって浮く福利厚生費を、職場環境を整えたり、 社員教育などに費やされると、もっと良い結果を生むように思います

あの… 履歴書持参してよろしいですか…？ 入社したいです。(*^o^*) あ…、賛成です。 まるっきり親睦にならない「親睦旅行会費」を、行っても行かなくても、毎月千円引かれる介護の世界とは大違いですね。 うらやましいかぎりです。

そのような事情ならば反対する理由はないと思います。 福利厚生と言いながら、どうやら社員にはかえって負担に映っているみたいですからね。 しかも、廃止理由が会社側の（利益上の）事情ではなく、“社員の側に立った理由”という点は好感が持てます。 その分が賃金に反映されるなら、廃止でいいと思います。