総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造（ねつぞう）」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全に正確なものだと相手も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。
文書には第2次安倍晋三政権時代、これまで「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍氏も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」など…
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