教員採用、倍率の低迷に悩む自治体　どうする？試験日程、科目廃止も

　低迷が続く教員の採用倍率をどうすれば好転させられるか――。各地の教育委員会が教員採用試験のあり方に頭を悩ませている。文部科学省は試験日程が遅いため民間企業や一般公務員との競合に敗れているとみて、2023年から2度にわたって翌年度の試験日程の前倒しを全国の都道府県・政令市の教育委員会に要請。24年度は36教委が応じたが、教育実習や学校行事との兼ね合いから二の足を踏む自治体も少なくない。

3倍切ったら「質の維持」困難に

　「他業種との人材獲得競争の状況に鑑みれば早期化は必要な取り組みであり、引き続き対応をお願いしたい」。8日午後、文科省と各教委をつないだオンライン会議の冒頭、省幹部はこう強調した。

　公立学校の教員採用試験は従来、7月に実施する教委が多かったが、各教委は志願者確保に苦戦。採用倍率は低迷し、23年度採用（22年度実施）は過去最低の3・4倍だった。一般的に採用倍率は3倍を切ると質の維持が難しくなると言われる。

　文科省は23年5月、24年度の1次試験を6月16日に行うよう各教委に要請。民間や一般公務員の採用試験日程が早まる中、教員だけが取り残されていると考えたためだ。

　文科省によると、要請に応じて6月16日以前に1次試験を実施したのは、採用権のある全国68教委のうち半数を超える36教委。文科省が5、6月実施の8教委と7月実施の4教委を抽出して受験者の増減を聞き取ったところ、…