知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 先頃、民主党の「次の内閣」が発表された。共謀罪阻止に向けて走り続けた平岡秀夫議員の去就に注目していたが、「任期」を満了したためか、ネクスト法務大臣から降りていた。う～ん、やばいかも…。ネクスト金融担当副大臣（経済財政担当）というのはそれなりに重職だとは思うが、アンチ共謀罪派としては不安が募る。ネクスト法務大臣は細川律夫議員だ。 ウェブサイト（※１）によると、 【いよいよ裁判員制度は再来年にスタートしますし、新しい司法試験も２度行われるなど、司法制度改革も進んでいます。また、人権擁護法案、選択的夫婦別姓の民法改正案や、私の提案した死因究明法案、あるいは尊厳死や国籍問題など、法務に関わる懸案も山積しています。弁護士の経験も生かしながら、分かりやすい議論をしていきたいと考えています】 とのこ
一部をワザと伏せていたのですが、既に真相の一部が2chのスレッドで語られ始めており、それが一部不正確な面があるので、出来る限りの範囲で正しい情報を公開する事にしました。以下は、コミケ運営スタッフから報告された経緯の顛末と、こちらの対応についてです。 実は6.30アキハバラ解放デモ運営陣によるコミケ襲撃計画は、一日目の段階で既に失敗しています。犯人は現行犯で取り押さえられました。事前リーク情報で警戒していた事が、功を奏しました。故に既に危険は取り除かれています。 コミケ数日前に襲撃計画の具体的な内容が判明、深川署へ通報 ↓ 一日目当日、コミックマーケット準備会へ通報。警戒態勢の強化 ↓ 事前リーク情報通りに相手が動き、現行犯で捕縛。準備会へ連行 取り押さえられたのは、彼らが先行して放ってきた写真偵察部隊でした。新刊も何も置いていない、空っぽのブースを撮影しようとしたこの不審者は、解放デモ運営
消費税、残業代ゼロ法案、自衛隊派遣恒久法と「先送り」を続けてきた安倍政権だが、近く始まる通常国会で「共謀罪」の成立に強い意欲を見せたというニュースが流れた。警察庁が提出予定の「ゲートキーパー法」と呼ばれてきた「犯罪収益移転防止法＝犯罪の疑いのある取引の密告義務法」を2月に国会提出、3月の年度末までに参議院で成立させたいという動きも急になってきた。国民の間に要求の強い年金・医療などの社会保障や雇用政策の充実による格差是正には背を向けて、「教育基本法」「防衛省」の土台の上で、「共謀罪」を踏み石に参議院選挙を「改憲の旗」の下に闘うという治安立法と強権行使型の法案を優先しようという安倍政権のタカ派らしい姿勢が鮮明になりつつある。 「安倍首相は１９日朝、法相と外務事務次官と面会し、「国際社会において組織犯罪に対応していくために、今国会で成立を図るように努力するように」と指示した。安倍首相は同日昼、記
植草氏が、言っていない「天に誓って」発言をＮＨＫが虚偽報道 結局、植草氏の事件は、共謀罪のさきがけである 2006年12月8日 金曜日 ◆日本において最優秀の経済学者にふりかかっている「言論弾圧」について １２月７日 小野寺光一 （前略） ＜突然、左側と後ろ側を誰かに強くつかまれた＞ それから20～30秒ほどした時に突然私は左側とうしろ側を誰かに強くつかまれました。 ＜自分が犯人と誤解されたと思い、がく然とした＞ 自分が犯人に間違われたと思い、がく然としましたが、自分が人によく知られている身でしたので、 ここで騒ぎにしたくないと思い、大きな声も出さずに駅に到着するのを待ちました。 ＜駅についたら、女性に、自分が無関係なことを理解してもらおうと思った＞ 駅に着いたら、女性に事情を聞き、私が無関係であることを理解してもらわなければならないと思っていました。 ＜二人は、強烈な力で押さえつけ、女
防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を
明日の3時半から、共謀罪ゴーストが本物になるのか、撃退できるのか、臨時国会最大の闘いが始まる。私たちは、そもそも政府提案の共謀罪を、安倍内閣がまったく修正せずに提出していることで提案者失格だと思っている。アメリカ政府が共謀罪などを求めている国際組織犯罪防止条約の批准(05年11月)に、条約に留保をつけていることを政府が知りながら、その事実を明らかにしないで隠蔽し、現在に至るまで「虚偽答弁」を繰り返していることは重大で、許しがたいと考えている。これらの問題を放置しておいて、「審議をしながら考えましょう」とは片腹痛い。5年前の衆議院法務委員会であれば、与党から政府を叱責する声が飛んだ。立法府に嘘をついたり、資料を提供しないという態度は、決して許されるものではないからである。先週、22日に民主党の平岡秀夫衆議院議員・野党筆頭理事が注目の質問主意書を提出した。まさに、平岡質問主意書の答弁への対応に
【転載歓迎】重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？（海渡弁護士） http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f287e32214031a617e734e266e24173b共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ 海渡 雄一（弁護士） 本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。根拠１民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議する
今日の朝日新聞と東京新聞に注目すべき記事が掲載された。共謀罪の創設にあたって、与野党の攻防が続いたこの1年間、野党側が要求してきたのは「国際組織犯罪条約」起草時の外電等、日本政府の立場の変遷が理解出来るような資料を提出せよということだった。ところが、外務省は「外交機密。条約交渉過程は相手国の立場もあるので、全面的に公開することは出来ない」の一点張りで拒絶を続けてきた。私たちは法務省をはじめとした日本政府の立場が、「共謀罪など現行法体系になじまない」と主張してきた経過はすでに明らかになっているし、「組織犯罪集団の関与」を条件とするようにすべきだという日本政府の主張も抑制的なものだった。今日、明らかになったのは、「共謀罪」「参加罪」ではない第3のオプションを条約起草課程で日本政府が提案していたという大ニュースである。 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は
週刊法律新聞に以下の原稿を書いた。アメリカが共謀罪批准にあたって条約5条を留保していたというのは、驚きというしかない。日本政府が頑なに国際組織犯罪 条約の要求を100％入れて国内法制化を急ごうとしていたが、この事実が明らかになった以上は原点に立ち戻って共謀罪を廃案とし、我が国の刑法体系に外科手術的な変更を強要することのない法整備で条約と向き合うことを考えた方がいい。以下、その原稿だ。 共謀罪の通常国会における審議の中で、もっとも不思議だったのが諸外国の状況について野党側から質問を受けた外務省が、「知りません」と繰り返したことだった。こうした答弁を知ったフランスの友人からメールが届いて、日本では大騒ぎになっているようだが同国では「たったひとつの共謀罪」が国際組織犯罪条約の批准後につくられただけであるというのだ。 フランスには刑法典４５０－１条「凶徒の結社罪」があり、いわゆる参加罪の類型を選択
2006年6月10日13時から、東京・秋葉原駅周辺で、「アンチ共謀罪ガールズ」（既報〈『共謀罪ＴＶ（ティーブイ）』女が変身するとき・・〉参照・以下、「ガールズ」）が、「共謀罪反対」を訴えるビラを配布していたところ、13時45分ごろ、警視庁万世橋署員らがパトカーで乗りつけ、ビラ配りを中止するよう求めた（写真）。 「ガールズ」の応援に来ていた山本志都弁護士が、「中止させる法律的な根拠は何か。ビラ配りは憲法21条（表現の自由）で保障されている」と問いただしても、警察官らはロクに答えられず。何度も無線で指示を仰ぎ、結局、14時30分ごろ、引きあげた。 今国会で共謀罪法案が成立する見込みがなくなり、警察庁や警視庁の腹立ちは相当なものがある。今後も、市民運動に対し、報復的な妨害が続くことは間違いない。 さすがに「オタクの聖地」と呼ばれる秋葉原だけあり、メイド姿の「ガールズ」は好評。15時までにビラ約4
パリから共謀罪や教育基本法の審議に注目している飛幡祐規さん(『先見日記』の執筆者http://diary.nttdata.co.jp/diary2006/05/20060523.html)からメールを頂いた。ここでは「エッ?」と思えるような情報が提供されている。これまで、外務省からの説明では、フランスでは「参加罪」を選択して条約を批准しているという話だったが、ここでは「共謀罪」がたったひとつ出来たという話が紹介されている。 いまさら遅いですが、参考までに。 フランスでは国連条約（国際組織犯罪防止条約）の批准はとっくにしていて（２００２年）、そのあと「合わせる」ための国内法整備は２００４年に出来ています。 「犯されていない罪」に対して「コンピラシー」(共謀)だけで処罰されることになった犯罪が１種類加えられています。（２００４年３月９日の法律で刑法に加えられた条項）。「暗殺と毒殺をするよう、誰
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 懲りずに，法務省がＨＰに「『組織的な犯罪の共謀罪』をめぐる各方面からの御意見・御指摘について(2006/5/26） 」というページを掲載した（ここ←のtopics１番上。もしくはここ←）。しかし，自民党のHPでの釈明によって，疑問が確信となったのと同様（ここ←参照），疑問が深まるばかり…。結局，法務省も自民党も，「安全だよ，信じて下さい」と繰り返しているだけで，安全の根拠を示していない。以下，確認する。 ◆御意見・御指摘１ 共謀罪について，犯罪を実行することを話し合っただけで処罰されてしまうというような説明がされることがありますが，本当にそうなのでしょうか。 ◆＜法務省の考え方＞ ○ 「組織的な犯罪の共謀罪」は，犯罪について単に話し合っただけで処罰されるというものではありません。 共謀
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
共謀罪についての参考サイト 共謀罪（キョウボウザイ）ってなんだ？ 共謀罪ってなんだ？ 共謀罪ブログ 共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version) http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity_about_qa.html http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-May/006724.html ここしばらく体調を崩していたこともあって、文章を書くことができずにいた。しかし、今週が山場とも言われている共謀罪については、一言でも触れておく必要があるだろう*1。 共謀罪について直接触れる前に、まずはこの映像を見て欲しい。（要 RealPlayer） http://www.labornetjp.org/Video/ram?file=2006/20060430
共謀罪の立証について考えてみました。 まず、共謀共同正犯との関係で考えてみます。。 共謀共同正犯の問題は、実行行為者との関係で、すなわち確定された実行行為の存在を前提にして、共謀共同「正犯」としての責任を負うかどうかの議論であり、その意味ではその理論的機能は、現在では正犯の範囲の限定の理論であるべきだと考えています。 共謀共同正犯に対し、共謀罪における共謀は、将来的に現実化する可能性のある危険を生じさせたこと根拠とする処罰規定と解されますから、外形的な事実から責任者の範囲を限定することが本来的に難しいという問題を抱えています。 これを事実認定の観点から見ますと、共謀共同正犯が、実行行為及びそれに至る経緯という現に存在する客観的な事実関係から遡って責任者を追及するという事実認定構造を持つのに対し、共謀罪は、これから本当に生じるかどうか不確実な将来的結果発生の予測に基づいて共謀の危険性を判断す
5月12日の衆議院法務委員会の理事会の席上、与党は民主党に対して、再修正案を示した上で、来週の５月16日に審議を終結して採決することを求めたが、民主党は採決に応じなかった。しかし、来週前半での強行採決に向けて、事態は一層緊迫してきている。 与党側が民主党に対して示した共謀罪についての再修正案は次のようなものである（組織的犯罪処罰法の改正案）。 （組織的な犯罪の共謀） 第6条の2 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動（組織的な犯罪集団（団体のうち、その共同の目的がこれらの罪又は別表第一（第一号を除く。）に掲げる罪を実行することにある団体をいう。）の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪
今日、午前中法務委員会で共謀罪について質疑しました。 特に、条約との関係において、アメリカ・イギリス・カナダにおいては共謀罪がどのような形で導入されているのか、対象犯罪の数について、更には、ドイツ・フランス・イタリア・ロシアは参加罪を採用しているが、団体を特定しているのか、などについて質問しました。 外務省の答えは、 「わかりません。」 でした。 特に、諸外国における共謀罪の対象犯罪（我が国の政府案では600以上）の数については、昨年平岡秀夫議員が質問主意書で聞いていることでもあり、 「誰が、いつ、どのような形で、聞いたのか、また回答はどのような形であったのか？」 と、重ねて聞かせていただきました。 外務省は、 「担当者が電話で、相手国の担当者に聞いて取りまとめました。」 と答えました。 ぼくはこう言いました。 「共謀罪は、国民的関心事であり、対象犯罪の多さから国民の皆様は不安に思っている
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