Amazon.co.jpにUSB Type-C製品のレビューを多数投稿していた「はんぺん」というユーザーが、Amazon.co.jpから投稿したレビューの全削除と新規投稿のブロック措置を受けたことを報告している。 氏によれば、マーケットプレイス出品者による何らかの対抗措置によるものではないか、とのこと。実際彼のレビューを参考にさせて貰っていたタレコミ者からすると、非常に残念である。最近Amazon.co.jpのレビューでは大量の自動投稿が目立つのもあり、この様な業者による攻勢に対処できていないのかもしれない。 ちなみに、同様の先例として、Amazon.comで規格のチェックをしていたBenson Leung氏がいるが、こちらは問題なく残っている。 Twitterでははんぺん氏のレビュー削除を惜しむ声が多く寄せられているほか、Amazonや規格に適合しない製品を販売している販売者に対する非難
米国当による大規模な情報収集が先日明らかになったが、このような動きに対応するために「でたらめなデータを大量に流す」手法が提唱されている（The New Zealand Herald、本家/.）。 この方法を提唱するのはニュージーランドのオークランド大学のGehan Gunasekara准教授。スパメールフィルタとして使われるベイジアンフィルタの有効性を下げるため、非スパム単語を大量に付加する「ベイジアンポイズニング」という手法があるが、これと同様にでたらめな情報を大量にインターネットの海に流すことで、情報収集者の目をくらまそうというものだ。 氏はまず第一歩として、架空の内容のメールを送ることを勧めている。といっても「爆発物」や「ジハード」、また中東系の名前といったわざとらしい言葉で煽るのではなく、実在しないプロジェクトや海外への渡航、また架空の友人との会合などあいまいな内容を含ませるのがポ
本家/.にて、スウェーデンの海賊党のRick Falkvinge氏による「児童ポルノ保持を今後10年内に再度合法にすべき3つの理由」とのブログエントリが取り上げられている。3つの理由とは、以下の通り。 児童ポルノ保持を違法にすることは、児童性的虐待者の検挙を妨げる 児童ポルノ保持自体が違法であると、それらの画像や動画などに意図せず遭遇した人は検挙を恐れて削除してしまうであろう。実際に行われている犯罪であるのに人々に見て見ぬ振りをさせてしまい本末転倒である。児童ポルノ保持を違法にすることは、果たして性虐待に合う子供を救っているだろうか？児童ポルノ保持を違法にすることで、未成年は皆性犯罪者になり得る 現在の法律では強姦される7歳の子供も、合意のもと愛し合う17歳同士も同じ土俵に上らされてしまう。青少年という時期に身体について探求し理解し合おうとするのは自然なこと。さらに現代の青少年は文字通り全
最近「警察からの2ちゃんねるの削除要請が9割以上無視されている」という報道があったが、TBS News iによると、この削除要請はメールで行われていたそうだ。 『警察当局は、２００６年以降、削除要請を「２ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに送り続けてきました』とのこと。
サウスカロライナ州の中学校教諭が、授業中に SF 小説「エンダーのゲーム」の一部を教室内の生徒達に読んで聞かせたとして休職処分に付されたとのこと (Forbes の記事、本家 /. 記事より) 。 オースン・スコット・カード著「エンダーのゲーム」は、異星人バガーの侵攻と戦う人類の物語で、優れた兵士を養成するバトル・スクールに 6 歳で編入させられた主人公のエンダーが抜きんでた能力を持つ兵士に成長していくという内容である。同小説には暴力的描写があるため、「13 歳以上であることが望ましい」とされているが、同教室内の生徒らは 14 歳であったという。生徒の保護者が学校に訴えたところによれば「この本には性的描写がある」とのことで、同教諭を告訴するよう求めている。また現地警察は、同教諭の懲戒免職処分及び同小説を学校から排除することを考慮しているという。 一方で著者のカード氏は、同小説には「性的描写
ストーリー by hylom 2011年06月13日 19時04分 じゃあ次は特許ゴロの手口を特許申請する手口を特許申請して（以下略 部門より 「アプリ内の購入ボタンに関する特許」を用いてiOSデベロッパーを狙ったLodsysが、今度はadidasやBest Buyといった大手企業を標的にしているそうだ（CNET Japanの記事）。問題の特許は米国特許番号5999908の「顧客ベースの製品デザインモジュール」。 この行いを多くのハイテク企業が止められないのは、Lodsysが特許をライセンス供与する以外のビジネスを行っていないため。ハイテク業界では「原告側が被告側の特許を逆に侵害している」として訴える対抗訴訟を起こすことが多いが、Lodsys相手にはこの手が使えない点が大きいようだ。 しかし、大手企業はこのようなパテント・トロールについて、手をこまねいて見ているだけではないようだ。CNET
英国の男性が、ストーキング相手の家に忍び込んだ上コンピュータに児童ポルノをダウンロードしたとして逮捕されたそうだ（Help Net Security、本家/.）。 この男性は同僚の女性にいたくご執心だった模様。この同僚女性の夫がいなくなれば自分にもチャンスがあると思ったのか、女性宅に忍び込みコンピュータに児童ポルノをダウンロード。ハードディスクを取り外し、女性の夫の所有物として警察に匿名で送り付けたという。 警察は一旦この夫を逮捕したとのことだが、捜査線上に犯人男性が浮かび上がり無事釈放されたとのこと。男性は取り外したハードディスクの中身のコピーを取っていたそうで、これが決定的な証拠となったようだ。 報道によるとこの男性は何度もこの女性宅に侵入していたようで、子供部屋の寝室や、仕事のスケジュールが書きこまれたカレンダーなどの写真も見つかっているという。他にも家族の写真やクレジットカード情報
中国のインターネット規制当局のトップは、「法律に従うか、そうでないなら責任を取れ」とGoogleに迫ったそうだ（本家記事）。 インターネット検索の検閲をめぐり中国当局と米Googleとの間では数カ月に及ぶ交渉が行われている。中国工業情報化部のトップはこの件に関し「中国の法律や規制に従わないということは、非友好的であり、無責任であるということであり、その代償は求められる」との見解を示した。当局は「中国からの撤退判断は彼らに委ねられてはいない」とも述べ、従うか撤退かの二者択一であり、中国側に妥協する意思はないとの強い姿勢を示したそうだ。 また「（Googleが）撤退したとしても中国のインターネット市場の発展は続いていく」とのことで、検閲は国と国民の権利を守るために必要であり「安定や、人々に有害と判断される情報をブロックするのは当たり前である」とも述べたそうだ。 なお、最新の報道によるとGoog
やや旧聞になるが、米国のサイエンス系メディアTheScientist.comが「Porn: Good for us?」という記事を掲載している。「科学的な調査の結果、ポルノが増えると性犯罪が減る、という傾向がある」という内容だ。 「ポルノ有害論」は昔からささやかれており、その一つにポルノに触れることで性犯罪を誘発する、というものがある。そのため、「ポルノは違法であるべきだ」と主張する人々も少なくない。いっぽうでポルノは「ファンタジー」であり、暴力的な性的欲求を解消できる有用なものという議論もある。 これらの意見に対し、記事では近年「ポルノと性犯罪の相関」について多くの研究が行われているとし、「ポルノが増えても性犯罪は増加しない、減ることもある」という結論が多く導き出されていると述べている。 ポルノと性犯罪に関する調査では、性犯罪者に対する調査やインタビュー、ポルノが人間心理に与える影響など
ストーリー by hylom 2009年07月21日 13時30分 学校でも「違法コピーは恥ずかしい」という啓蒙を、 部門より タレコミ子は4歳児の父で、子供にはPCやゲームは時間を決めて親と一緒に使うのを条件に、その中で正しい接し方を少しずつ教えています。しかし、そんな中で困っていることがあります。 幼稚園の子供どうしお互いの家に遊びに行き来することがあるのですが、携帯ゲーム機の違法ROM（マジコン）を使っている子供がいるのです。PCやゲームの管理は専ら旦那さんとのことで、お母さんが言うには「旦那が『うちはタダだから買わなくていい』って」のこと。 どうやら旦那さんがヘビーユーザらしく、子供自身はもちろんお母さんもマジコンの何たるかを知らない（単なる便利グッズとの認識）ご様子。正義感を持って正面から言えば、その親御さんにちゃんと説明して理解を……、となるのでしょうが、こっちは単に子供への悪
ストーリー by reo 2009年04月24日 10時30分 市場の魅力が国をここまで傲慢にさせるのか ? 部門より 以前から /.J でも話題に上っていた中国政府によるデジタル家電の中核情報を強制開示させる制度だが (中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」、中国の「外国製品のソースコード開示義務」規制案、実施延期に) 、この制度を 5 月に発足させることが 23 日、明らかになった (YOMIURI ONLINE の記事より) 。 当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更していない。中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触 IC カードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある、とのこと。 タ
CNET Japanの記事によると、英国で複数のISPがWikipediaへのアクセスを規制しはじめたそうだ。Wikipediaに掲載されている画像の一部が児童ポルノに該当するとの理由で、Internet Watch Foundationのブラックリストに入れられたことによるもの。これを受けた英国のISPでは、透過型プロキシによるフィルタリングを実行。当該コンテンツが表示できなくなったほか、非ログインユーザーによる編集作業に支障が出ているという。WikipediaではSPAM投稿のbanにIPアドレスを利用しているが、ISPが透過型プロキシを導入したことにより、banによる影響範囲が広がり、非ログインユーザーによる編集ができない状態になったそうだ。 児童ポルノとされた画像の中には1970年代のあるアルバムのジャケットアートも含まれているとのこと。どのアルバムだろう？ Wikipediaのレ
なんか、児童ポルノ関連がだんだんヒステリックな雰囲気になっている気がしますが、その背景には日本では想像しにくいけど、児童ポルノの「被写体」の誘拐や人身売買の問題が手に負えなくなってしまっていることがあるそうです。酷いケースでは他の国に連れ去られ、親元に帰そうにも確認が困難とか、親自身が貧困のあまり娘を売ってたとか。 ただ、ここまでヒステリックな対策となると児童ポルノ入りのSPAM届いたり、児童ポルノ関連のワーム(収集用botnetとかあるそうで)に感染しただけ犯罪とかも十分ある話で、もうこれを本気でやるなら今のインターネットを止めてかつてのパソコン通信のようなクローズドで管理者(シスオペ)のいるネットに移行するか、インターネットをアマチュア無線みたいな実名＆免許制にするしかなくなるのではないかと。 いわゆる「二次元」については「被写体」が架空のものである以上、児童の判定基準が文化や主観で異
「崎山伸夫のBlog — URLフィルタリングによって生じうるセキュリティの問題」によると、ネットスター社のURLフィルタリングリストではコミックマーケットの公式サイトが「成人向けサイト」に分類されているそうだ。 ネットスター社は携帯電話向けWebサイトフィルタリングでほぼ独占的な地位を持っており、サイトがこのURLブラックリストに掲載されるということは、フィルタリングが有効化されているすべての携帯電話/PHSから閲覧が不可能になる、ということである。現在、各携帯電話キャリアは18歳未満の利用者に対してフィルタリングを原則として有効にする方針を取っているため、18歳未満は携帯電話からコミックマーケット公式ページを閲覧できないことになってしまう。 先にストーリーにもなっているが、今年のコミックマーケットでは過去行われていなかった手荷物確認の実施と、一部エスカレータの停止が予定されている。崎山
B-CASカードを独占的に発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS社）が、会社法に反して財務内容を公告していなかったことが判明し、その対応として自社Webサイトで財務資料を公開した（asahi.comの記事、財務内容が公開されたB-CAS社の会社概要ページ）。公開された財務状況を見ると、2008年3月期の売上高は98億6900万円で、経常利益は4億2200万円、純利益は3億1300万だそうだ。 まさか意図的に隠していた、ということはないとは思うが、個人的はこの純利益を何に使うのかが気になるところだ。
児童ポルノ禁止法改正法案が6月10日、衆議院に提出された。Internet Watchの記事によれば、この与党案（自民党案）では、 「自己の性的好奇心を満たす目的」での児童ポルノの所持に対して罰則を科すこと インターネット事業者に対し、捜査機関への協力や児童ポルノ送信防止措置を施すことへの努力義務規定 児童ポルノに類する漫画等への規制については調査を行い、改正法施行後3年をめどに検討する 「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」との文言の追加 といった内容の模様。 一方、11日に民主党が発表した同法改正案骨子では Internet Watchの別の記事によれば、 「児童ポルノ」という語を使わず、「児童性行為等姿態描写物」とする 有償の取得行為と複数回の取得行為について「取得罪」を
わいせつ図画の単純所持の違法化の是非が日本でも話題になっていたが、イギリスでは幼児の性行為などを描いたCGの販売/配布を違法化するという法律案が提案され、物議をかもしている（BBSの記事）。 現在イギリスでは、幼児の性行為の写真を配布/販売した場合は罪になるが、自分で描いた絵やCGについては合法である。それを悪用し、幼児の写真や動画をコンピュータでCGやアニメのように加工して、児童ポルノを合法的に販売/配布する行為が行われているとイギリス政府は主張している。 イギリスのMaria Eagle司法大臣によると、これは一般的なポルノ絵画やポルノマンガを違法化するわけではなく、わいせつで、かつリアルな児童ポルノをターゲットにしている、とのこと。 日本とは若干議論の背景は違うものの、児童ポルノの扱いについては各国頭を悩ませているようだ。
ここ /.-J でも、「アニメ・漫画・ゲームでの子どもポルノの違法化を求める署名活動」、「MIAU、日本ユニセフ協会に「準児童ポルノ」に関する公開質問を送付」、「12年前のCDAと同様のインターネット規制法案が審議されている」など、創作や表現の自由に深く影響を及ぼしそうな法律に関する議論が取り上げられてきたが、また新しく状況が動き始めている。 児童ポルノ法に関しては、マンガ論争勃発のサイト(24日付記事)によると、小学館の役員で社団法人日本雑誌協会の倫理委員長を務める山了吉さんが、創作物規制や単純所持規制に対し反対意見を述べたという。議論が始まって以来、様子の見えてこなかった出版業界も、やっとこれらの法律に反対する動きを見せた。与党は創作物規制に関しては今回は見送って、単純所持に一本化するようだが、公明新聞(19日付)の「『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国
INTERNET Watchの記事より。内閣府が9月に実施した「有害情報に関する特別世論調査」(平成19年度特別世論調査)の結果によると、実在しない子供に対する性行為を描いたコミックやイラストなどを規制の対象とすることについて、「対象とすべきである」とした人は58.9％、「どちらかといえば対象とすべきである」とした人が27.6％で、合計86.4％が規制対象とすべきとの意見だった。「どちらかといえば対象とすべきではない」は6.6％、「対象とすべきではない」は2.5％で少数派だった。 イラストやコミックに関しては、被害者が存在しないことや「表現の自由」の観点から規制されていないが、児童を性の対象とすることそのものが問題とみる人も多い。一方で「個別面接聴取」ということもあり、調査方法が公正かどうかという問題もあるが、皆さんはどう思われるでしょうか。
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