この夏の日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が1898年（明治31年）に統計を取り始めてから去年と並んで最も高くなったことがわかりました。 気象庁によりますと、ことし7月は最高気温40度以上を1日に6つの地点で観測するなど危険な暑さが続いたほか、8月も西日本を中心に高気圧に覆われて日ざしが強く照りつけ、連日猛烈な暑さとなりました。 このため、ことしの夏の日本の平均気温は平年と比べて1.76度高くなり、2023年と並んで気象庁が1898年に統計を取り始めてから最も暑い夏となりました。 地域別でみると西日本が平年より1.4度、沖縄・奄美が平年より0.9度高く、それぞれ地域別の統計を取り始めた1946年（昭和21年）以降で最も高くなったほか、東日本は平年より1.7度高く1位タイとなりました。 北日本は平年より2.3度高く、過去2番目となりました。 特に7月以降に全国で記録的な高温と
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま
総合医療品メーカー「ジェクス」の依頼を受け、「日本家族計画協会」が実施した性に関する実態調査。平成２４、２５、２９、令和２年に続き、今回が５回目 婚姻関係がありながら、性交渉が１カ月以上ないと回答した人の割合が６割を超えることが、日本人の性に関する実態調査「【ジェクス】ジャパン・セックスサーベイ２０２４」で分かった。若年男性が他世代より性への関心が際立って薄いことも判明。調査を行った専門家は「日本人のセックスレスが加速しており、特に若年男性は草食化を通り越し〝絶食化〟が進んでいる印象がある」と懸念を示した。 レスカップル、前回より急増調査は総合医療品メーカー「ジェクス」の依頼を受けた「日本家族計画協会」が実施した。平成２４年から始まり、今回で５回目。昨年１１月にインターネットを使って行われ、全国１８～６９歳の男女５０２９人を対象に、性への関心や悩み、性生活の実態などを聞き取った。 調査で明
非正規で働く人たちを含むフルタイム労働者の去年の平均賃金は31万8300円と、2年連続で過去最高額を更新したことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、年齢や業種ごとの賃金実態を把握するため、全国7万8000余りの事業所を対象に毎年行っている賃金構造基本統計調査の速報値を24日公表しました。 それによりますと、去年6月の非正規で働く人たちを含むフルタイム労働者の平均賃金は、31万8300円で2年連続で過去最高額を更新しました。 前の年からの伸び率は2.1％となり、1994年に記録した2.6％以来、およそ30年ぶりの高い水準となりました。 年齢別の伸び率では、 ▽55歳～59歳が1.7％だったのに対し、 ▽20歳～24歳が2.7％、 ▽25歳～29歳が2.8％と若年層の伸びが目立っています。 産業別では ▽電気・ガス・熱供給・水道業が41万200円で最も高く、 次いで、 ▽学術研究
肥満傾向の子どもの割合が、昨年度は小中学生の多くの学年で最も高くなったことが分かり、調査した文部科学省は新型コロナの影響による運動量の減少などが要因にあるとみています。 文部科学省は、全国の国公私立の幼稚園や小中学校、それに高校の健康診断の結果を一部抽出して発育状況などを調査していて、昨年度までの3年は新型コロナの影響で6月までだった調査期間が年度末までに延長されています。 昨年度の肥満傾向の子どもの割合は、男子では、▽小学5年生が15.1％、▽中学3年生が11.3％と、小学5年から中学3年までの学年でいずれも、現在の算出方法になった2006年以降最も高くなりました。 また女子は、▽小学6年生が10.5％など、小学生では2年生を除くすべての学年で2006年以降最も高くなりました。 一方、裸眼の視力では、1.0未満の割合が▽小学生が37.9％、▽中学生が61.2％、▽高校生が71.6％と、い
ことしの春闘について、労働団体の「連合」が最終的な回答結果をとりまとめたところ、賃上げ率は平均で3.58％と、1994年以来およそ30年ぶりの高い水準となったことが分かりました。 ことしの春闘について連合は、先月末までに経営側から回答が示された5272の労働組合について状況を公表しました。 それによりますと、賃上げ率は平均で3.58％と、去年の同じ時期を1.51ポイント上回りました。 3％を超えるのは1994年以来およそ30年ぶりの高い水準です。 賃金の引き上げ額は定期昇給分とベースアップ相当分とを合わせて平均で月額1万560円と、去年と比べて4556円高くなりました。 また、パートなど非正規雇用で働く人たちについて、時給の引き上げ額は平均で52.78円と、去年を29.35円上回りました。 連合は「多くの組合で満額や満額以上の結果を引き出せて高い水準となった。賃上げの流れを継続させることが
日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で、賃上げを実施する予定と答えた企業が6割近くとなり、去年の調査より12ポイント余り上昇したことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が先月、全国およそ6000社の中小企業を対象に賃上げの状況などについて尋ねたもので、3300社余りが回答しました。 この中で、ことしの春闘を含めて来年度に賃上げを実施する予定と回答した企業は58.2％となり、去年の同じ時期の調査より12ポイント余り上昇しました。 また賃上げ率については、2％以上の企業が合わせて58.6％となり、去年より15ポイント余り上昇しました。このうち賃上げ率4％以上の企業は18.7％と去年より12ポイント余り上昇しています。 一方ベースアップを含めると回答した企業は40.8％となっています。 また、62.2％は業績の改善を伴わない賃上げだということです。 日本商工会議所は「足元の物価や人
今朝方GPT-4が発表されて、みなさん死ぬほど盛り上がってますねー。 GPT-4を使えば一発でできそうなネタではありますが、GPT-4 APIのお値段は3.5よりもお高めの設定なので、これからはどのように上手くGPTのバージョンを使い分けていくかが問われていくと思います。 というわけで今日は非構造化データを構造化データに変換する話です。 問題の背景行政が定期的に公開している統計資料をご覧になったことはありますでしょうか。ディスる訳ではないですが、以下に示すのは私が住んでいる富士吉田市の統計資料です。 統計ふじよしだ令和元年度版 - 商業 このように分かりやすい表で情報を提供してくれるのはありがたいのですが、数値データにはなっていないので分析に活用することができません。 GPTのパワーを使って、このような非構造化データを構造化データに変換できないか？というのが本日のお題になります。 コードP
【ソウル＝相坂穣】韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が0.78だったと発表した。前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。 韓国の出生率は21年の日本の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。 昨年の出生数は前年比4.4％減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4％増の37万2800人だった。出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってまもなく1年となるのにあわせてNHKは、ウクライナの調査機関と共同で市民の意識調査を行いました。 その結果、およそ8割が「心身に不調がある」と回答し、軍事侵攻の長期化が人々の心と体に大きな影響を及ぼしていることがわかったほか、G7＝主要7か国の議長国を務める日本が果たす役割としては、「復興支援」を求める声がもっとも多いことも明らかになりました。 NHKとウクライナの調査機関の共同調査 NHKは、ウクライナの首都キーウを拠点に活動する調査機関「レーティング」と共同で2月6日から2日間、東部のドンバス地域と南部クリミアを除くウクライナ各地の18歳以上の市民を対象に携帯電話で意識調査を行い、1000人から回答を得ました。 このうち「絶望的な気持ち」や「不眠症」になるなど心や体への影響について尋ねた質問では ▽「心身の不調が大きくカウンセリングや医師の診察などを
財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。 ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。 去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。 輸入額、輸出額ともに過去最大で
JITCOでは、外国人材の受け入れや送り出しの事業に携わる国内外の機関（監理団体、実習実施者、登録支援機関、特定技能所属機関、送出機関）を対象に、技能実習制度と特定技能制度についてのアンケート調査を実施し、両制度を実際に利用している方々の“ナマの声”を集めた調査結果としてまとめました。 両制度に関しては、日本政府がその在り方に関する有識者会議を開催し、適正な受け入れ方策等の検討を進めています。そのような機運の中で実施した今回のアンケート調査において、国内外の機関では「両制度の特長を活かしつつ連結性を高める改正を加えて並存することが望ましい」との意見が全体の約４割（国内機関37.1%、海外機関40.4%）と最多を占めました。今後の検討に期待することとしては「労働力不足に正面から取り組む制度」「通算在留可能年数を長く」「受入れ対象職種の拡充」といった声が多く、また手続きの簡素化など運用面の改善
妊娠や避妊など性に関する意識や経験を、NHKが研究グループと共同で調査したところ、「意図しない妊娠をしたかもしれない」と不安になった経験がある人が20代以下で5割を超え、研究者は性に関する知識や自己決定する力の不足が背景にあるとしています。 調査は、NHKが性と生殖の現状や課題を研究しているグループと、ことし8月にインターネット上で行ったもので、18歳から74歳の男女2836人から回答を得ました。 このうち、▼避妊をするかどうか誰が決めているか性行為をしたことがある人に聞いたところ、 ▽「自分で決めている」が37％、 ▽「パートナーと相談して決めている」が35％、 ▽「パートナーが決めている」が11％、 ▽「その場の流れで決まる」が15％でした。 ▼またパートナーに性行為をしたくない時に断れるか聞いたところ「いつも言える」と答えたのは、 ▽男性が47％、 ▽女性が61％でした。 ▼自身やパ
もし侵略されたら、私たちは戦う？ 逃げる？ 降伏する？ 世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？ 戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」
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