来年度の税制改正で、政府・与党は、高速・大容量の通信規格＝5Gの導入を促すための措置を縮小する方針です。 法人税から差し引く控除率を今の15％から段階的に3％に下げますが、見直しにあたっては、地方での5G整備などが進むよう配慮することにしています。 5Gの導入を促すための「5G投資促進税制」は、今年度まで2年間に限って、関連する投資額の15％を法人税から差し引く措置ですが、政府・与党は、期限を3年間延ばす一方、控除率を段階的に縮小する方針です。 都市部を中心に設備投資が一定程度進んだためで、大手携帯電話会社が都市部で5Gを整備する場合の控除率は、 ▽来年度が9％、 ▽再来年度が5％、 ▽その翌年度が3％になります。 ただ、見直しにあたっては、地方での5G整備のほか、企業や大学など、エリアを限定して使う「ローカル5G」の整備に配慮し、こうした投資の場合は、控除率を ▽来年度も15％に据え置い