JITCOでは、外国人材の受け入れや送り出しの事業に携わる国内外の機関（監理団体、実習実施者、登録支援機関、特定技能所属機関、送出機関）を対象に、技能実習制度と特定技能制度についてのアンケート調査を実施し、両制度を実際に利用している方々の“ナマの声”を集めた調査結果としてまとめました。 両制度に関しては、日本政府がその在り方に関する有識者会議を開催し、適正な受け入れ方策等の検討を進めています。そのような機運の中で実施した今回のアンケート調査において、国内外の機関では「両制度の特長を活かしつつ連結性を高める改正を加えて並存することが望ましい」との意見が全体の約４割（国内機関37.1%、海外機関40.4%）と最多を占めました。今後の検討に期待することとしては「労働力不足に正面から取り組む制度」「通算在留可能年数を長く」「受入れ対象職種の拡充」といった声が多く、また手続きの簡素化など運用面の改善