EU＝ヨーロッパ連合は6日、特別首脳会議を開き、防衛力の強化のため、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す計画について大筋で合意しました。アメリカのトランプ大統領がヨーロッパに対し、地域の防衛でいっそうの役割を果たすよう迫る中、結束を確認した形です。 ウクライナ大統領府によりますと会議ではゼレンスキー大統領がウクライナとアメリカとの交渉が再開されたことを報告し、来週、両国の間で有意義な会談が行われるとして、期待を表明しました。 そしてEUの防衛力強化を通じて、ウクライナの軍事産業への支援を進めるよう求めたということです。 首脳会議でEUの加盟国は新たな融資の枠組みを設けたり、加盟国の財政赤字の拡大を一定程度、容認したりして、防衛力の強化のため最大で8000億ユーロ、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」を進めることで大筋で合意しました。 また、ウクラ
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や
極右とは思わなかったけどイーロンマスクが支持するのもなんか分かった 性質上、極右的な人達も紛れ込んでしまうという感じ リベラルなところに極左が紛れ込むけど組織的なものではないよね、同じね、知らんけど ・EU 今のEUとは合わないので新たな経済共同体の創設 ユーロはやめて独自通貨の復活 ・移民政策 ドイツに馴染み貢献してくれる移民だけを求める、イスラム教徒はノーセンキュー 不法移民は強制送還、第三国への転送など可能な限り対策を取る 日本をお手本に移民は厳選する（日本人からするとちょっと分からんがAfDの公式HPに書いてある） 移民に対するインセンティブを撤廃することで流入を減らす ・エネルギー政策 人為的要因による気候変動は証明されておらずEUやドイツ政府の環境、エネルギー政策はデタラメ 原発、石炭を再開し風力は廃止 ロシアへの経済制裁を辞めて安価な天然ガスを取り戻す 化石燃料に対するすべて
2025年2月12日、米国のトランプ大統領はロシアのプーチン大統領との電話会談を行い、「即時和平交渉」の開始を発表した。その直後、ホワイトハウスは「欧州の指導者にも事前に相談した」と強調したが、実際には欧州は交渉の当事者と見なされていないことが判明した。注目すべきは、キース・ケロッグ特使の発言である。彼は2月15日に「交渉が失敗したのは、関与する国が多すぎたからだ」と述べ、欧州諸国が交渉のテーブルから排除されることを正当化した。米国とロシアがウクライナ戦争の和平交渉を進める中で、欧州は「相談されるだけ」の存在にとどまることになる。 こうした状況を受け、フランスのマクロン大統領は2025年2月下旬にパリで緊急首脳会議を開催する方針を決定した。目的は、欧州が独自の安全保障戦略を持つべきかどうかを議論するためである。イギリスのキア・スターマー首相もこの会議に出席する意向を示し、「欧州はNATO内
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。
旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。 法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。 同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。 法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。 大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。 首都トビリシでは、法案に反対す
（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ
軍事政権下のブルキナファソでは、イスラム勢力による市民への襲撃が横行している/Sophie Garcia/AP （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）対外行動庁（ＥＥＡＳ）は１３日、西アフリカ・ブルキナファソの村で、市民およそ１００人が殺害される虐殺事件が伝えられたと発表した。 ＥＥＡＳの発表によると、ブルキナファソ北中部のザオンゴ村で、女性や子どもを含む市民１００人近くが殺害されたと伝えられている。 米政府とＥＵは虐殺を非難、暫定政権に対して虐殺が起きた状況を解明し、犯人を突き止めるよう求めている。 ブルキナファソは２０２２年７月に軍事クーデターが発生し、現在は軍事政権下にある。軍事政権は治安対策を優先しているが、今年に入ってイスラム勢力の襲撃が相次ぎ、市民が犠牲になっていた。 ４月初めには北部の村が相次いで襲撃され、少なくとも４４人が死亡。当局はテロ集団の犯行だったとしている。 ４月下旬には同じ
ことし2月の大地震で大きな被害を受けたトルコ。 14日に行われる大統領選挙で再選を目指すエルドアン大統領に、かつてない逆風が吹いています。 20年にわたって政権の座にあるエルドアン大統領は再選できるのか。 いったいなぜ“逆風”なのか。詳しく解説します。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇 / 国際部記者 小島明） トルコ大統領選挙 構図は？ 再選を目指すエルドアン大統領と、最大野党の党首で、6つの野党の統一候補として立候補したクルチダルオール氏の事実上の一騎打ちの構図となっています。 4人が立候補していましたが、投票を3日後に控えた11日に野党系の候補の1人が撤退を表明しました。 首相時代も含め20年にわたって政権の座にあるエルドアン大統領の長期政権の是非が最大の争点です。 そもそもエルドアン大統領とは？ エルドアン大統領は1954年イスタンブール生まれの69歳です。 イスラム教の宗教指導者
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
ベルギーの捜査当局は、汚職の疑いでEU＝ヨーロッパ連合の議会の関係先などを捜索したと明らかにし、地元メディアは、現在サッカーのワールドカップが開かれているカタールの関与が疑われる事件でヨーロッパ議会の副議長が身柄を拘束されたと伝えています。 ベルギーの捜査当局は9日、汚職の疑いで、首都ブリュッセルにあるヨーロッパ議会の関係先などを捜索し、現金60万ユーロ、8000万円余りや携帯電話などを押収したと発表しました。 捜査当局は、ペルシャ湾岸のある国がヨーロッパ議会の決定に影響を与えようと、議会で重要な立場にある人物らに多額の現金や高額な品を渡した疑いがもたれているとしています。 当局は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアなどは、現在サッカーのワールドカップが開かれているカタールの関与が疑われる事件で、ヨーロッパ議会の副議長の1人が身柄を拘束されたと伝えています。 ヨーロッパ議会のメツォラ
ヨーロッパ最大の経済大国ドイツのショルツ首相は、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。 ドイツではロシアからの天然ガスの供給が大幅に削減されるなどしてエネルギー価格が高騰していて、29日に発表された9月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて10％上昇し、およそ70年ぶりの水準となりました。 記録的なインフレで景気減速が懸念されるなか、ショルツ首相は29日、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、2000億ユーロ、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。 詳細は今後検討するとしていますが、メディアはガス料金に上限を設けると伝えています。 ショルツ首相は「多くの国民や企業が簡単に乗り越えられない困難に直面している」と述べ、エネルギー価格の上昇をもくろむロシアから国民を守る措置だと強調しました
ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、北欧のスウェーデンはNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを決定しました。 市民からは、決定を歓迎する声がある一方で、ヨーロッパでの対立を加速させかねないとして、懸念する声も出ています。 スウェーデン政府は16日、臨時の閣議を開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって安全保障の環境は根本的に変わり、安全を守るにはNATOへの加盟が最善の道だとして加盟を申請することを決めました。 アンデション首相は「スウェーデンの安全保障が強化されるだけでなく、NATO全体の安全保障にも寄与できる」などと述べ、隣国フィンランドとともに、近く申請を行う計画だと説明しました。 首都ストックホルムの市民からは「今の状況を考えると、正しい道だ。去年だったらNATOへの加盟は必要ないと思っていたが、状況は変わった」とか「長年、NATOへの加盟を支持してきたが、20
日本を訪れている北欧フィンランドのマリン首相が、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢を受けて「ヨーロッパの安全保障の環境はすべて変わってしまった。国際法を守らないロシアに対しては無防備であってはいけない」と述べ、今後1週間以内にNATO＝北大西洋条約機構への加盟申請に向けて決断することを明らかにしました。 10日から初めて日本を訪れているマリン首相は、11日午後、都内でNHKのインタビューに応じました。 フィンランドは、ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しながら、ロシアとの関係に配慮してNATOに加盟してきませんでしたが、ウクライナ情勢を受けて、国内で加盟を支持する声が急速に高まっています。 これについてマリン首相は「ヨーロッパの安全保障の環境がすべて変わってしまった。国際法やルールを守らないロシアに対して、無防備ではいられない」と述べ、NATOへの加盟申請について「国民に
ベルギーを訪問している金子総務大臣は、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のデジタル分野の幹部と会談し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究開発などで日本とEUが協力を強化していくことで一致しました。 ヨーロッパを歴訪している金子総務大臣は、ベルギーの首都ブリュッセルで、日本時間の2日夜にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会でデジタル政策などを担当するベステアー執行副委員長と会談しました。 そして5Gよりも高速・大容量が可能となる「ビヨンド5G」と呼ばれる次世代の通信規格をめぐって、日本とEUが共同研究を推進するなど、協力を強化していくことで一致しました。 今後、日・EU双方の産官学のメンバーが、システム開発や国際的な規制の在り方などについて情報交換の場を設けるなどして、具体的な協力を進めるとしています。 さらに両氏は、サイバーセキュリティの強化や、AI＝人工知能の適切な利用など情報通信を
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、天然ガスの輸入などでロシアに依存しているEU＝ヨーロッパ連合は、エネルギーの供給をめぐる現状や今後の見通しについて協議しました。 ロシアからの天然ガスの供給が滞っても短期的には混乱は避けられるとする一方、来年の冬に向けて対策を急ぐことで合意しました。 天然ガスの輸入などでロシアに依存しているEUは、今回の軍事侵攻を受けて欧米がロシアに科した制裁の対抗措置としてロシアが天然ガスの供給を制限する可能性もあるとみています。 EUは28日、ベルギーのブリュッセルで閣僚らによる緊急の会議を開き、エネルギーの供給をめぐる現状や今後の見通しなどについて協議しました。 EUのシムソン委員は会議のあと、記者会見し、現状ではロシアからの天然ガスの供給は続いているうえすでにことしに入って記録的な量のLNG＝液化天然ガスを確保していることなどから、「この戦争でガスの供給
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