もし侵略されたら、私たちは戦う？ 逃げる？ 降伏する？ 世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？ 戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」
政府が2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す中、環境省は中小企業への支援を強化し、原材料の調達から製品の廃棄に至るまでのサプライチェーン全体での脱炭素化を進めていく方針を固めました。 政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、暮らしや経済、エネルギーなど社会全体で脱炭素化の取り組みを進めています。 こうした中、環境省は国内の事業者の多数を占める中小企業を後押しし、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を進めようと資金面で中小企業の脱炭素化を支援する方針を固めました。 具体的には、来年度予算案の概算要求に ▽二酸化炭素の排出量削減につながる設備導入を補助する予算として今年度の2倍以上にあたる100億円を、 ▽温室効果ガスの排出量の算定や削減に向けた行動計画の策定を支援する予算として新たに15億円を計上する方針です。 こうした施策を含め来年度、環境
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