記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
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