回答①：独身で組む住宅ローンのお勧め団信 まずは、団信不加入です。つまり団信に加入しないことがお勧めです。 あえて団信に入ることが前提なら、がん保障など診断の時点で保険金が払われる団信がお勧めです。 独身で住宅ローンを組む場合に団信不加入をお勧めする理由 冒頭にも書いていますが、独身の場合は団信不加入をお勧めしています。団信は債権者（金融機関）が契約します。つまり保険金の受取人は債権者です。そして保険料は支払い利息という形で実質的に債務者（私たち利用者）が負担しています。 つまり、債権者によって生命保険をかけられている債務者がそのコストを負担するという、きわめてアコギな性質のものです。しかし、債務者が死亡したときにはこれによって住宅ローンがゼロ円になり、遺族が家を出ていかずに済むので日本に特有の商慣行として成立しています。 ということは、その家を生活の基盤とする扶養家族がいなければ、自発的
30代50：50の共働き夫婦がワンランク上の物件を買う住宅ローンのリスクと対策 近年は女性が出産後に職場に復帰して仕事を継続できる環境が整ってきていまして、夫婦の年収に大きな差のない５０：５０に近い割合の共働き夫婦が増えています。 出産後の妻が正社員で勤務するとなると、世帯年収は大きくなりますよね。ごく一部の富裕層だといわれてきた年収1000万円を、若くして世帯年収で超える若い夫婦が増えてきています。 そうすると、購入できる家の価格＝組める住宅ローンの金額もそれなりに高いものになります。ワンランク上の物件に手が届くのです。しかも一回上を見てしまうと、なかなかそこから下げるのは難しいです。 一生に一度の買い物であって、 今のところ、それを購入できる能力がある。 ならばチャレンジしよう！ということになるんですよね。これはおおいに結構だと思います。 ただ、一方で一抹の不安も感じます。それぞれ単独
30代、妊活中、住宅ローン控除を受けない、３つの要素を考えて住宅ローンを決めるプロセス 住宅ローン控除は床面積が50㎡以上でなければ受けることが出来ません（2018年11月現在）。なので、立地の良いマンションでも専有面積が50㎡未満となる１ＬＤＫ、２ＬＤＫはその分割安な価格となっていることが多いですね。 特に以下のような２ＬＤＫの間取りは夫婦に小さな子ども一人の3人家族なら十分快適に住める間取りです。 それに今後、もし家族が増えて売却を考えるときには… 既に子どもの独立したシニア夫婦が増えている。 独身女性がマンションを購入するケースが今より増えている。 こうしたことが予想できますので、売却可能性も期待できます。今日はそんな、50㎡未満で住宅ローン控除を受けられない新築マンションをあえて購入されたケースです。 ではどうぞ！ 関連記事 今後50：50の共働き夫婦が住宅ローンの主流になる！年収
ワイド団信に加入するか団信に加入しないかの境目となる年齢層 30代前半まではワイド団信に加入しない方がトクですが、後半からはワイド団信の方がトクになってきます。 【注目情報】 2024年2月からはフラット３５の金利引き下げ制度「子育てプラス」がスタートするので、当初の期間最大1％引き下げとなります。子どもがいなくても夫婦どちらかが40歳未満であれば適用となります。詳しくはフラット３５は子育て世帯で最大1％引き下げに拡大【子育てプラス（仮称）】を公認会計士が解説｜千日のブログにわかりやすく書いています。 30代団信不加入の住宅ローンランキング 国内の住宅ローンで団信不加入を選択できるのはフラット３５のみです。 2024年10月金利
30代世帯年収1200万以上：物件価格の平均7410万円、住宅ローンの平均6420万円 30代で世帯年収1200万円以上は、30代でマイホームを購入する人のなかでも高年収の人達ですね。 ご相談者の世帯年収の平均は1565万円です。つまり概ね、 年収の4.7倍の物件を購入し、 年収の4.1倍の住宅ローンを組む という人が平均的なモデルとなります。頭金は平均的に2割弱入れているということですね。これは住宅ローン控除の上限が5000万円までというのも影響しているでしょう。 【注目情報】 2024年2月からはフラット３５の金利引き下げ制度「子育てプラス」がスタートするので、当初の期間最大1％引き下げとなります。子どもがいなくても夫婦どちらかが40歳未満であれば適用となります。詳しくはフラット３５は子育て世帯で最大1％引き下げに拡大【子育てプラス（仮称）】を公認会計士が解説｜千日のブログにわかりやす
30代世帯年収600万以上1200万未満：物件価格の平均4270万円、住宅ローンの平均3780万円 30代で世帯年収600万以上1200万円未満は、30代でマイホームを購入する人のボリュームゾーンであり、相談事例も最多です。また最近は独身女性でマンションを購入する人が増えて来ており、千日への相談も増えてきました。末尾に独身女性のランキングも用意しています。 ご相談者の世帯年収の平均は836万円です。つまり概ね、 年収の5.1倍の物件を購入し、 年収の4.5倍の住宅ローンを組む という人が平均的なモデルとなります。頭金は平均的に1割弱入れているということですね。 変動金利と固定金利でそれぞれランキングを行います。それぞれの上位の金利タイプで審査を通しておけば、直前に経済情勢の変動があっても慌てることなく有利な方を選ぶことが出来るでしょう。 【注目情報】 2024年2月からはフラット３５の金利
今は妻の方が収入が多いが育休に入ると収入は減る…だけじゃない！？ 現時点で共働きであり、子供を産んだ後も両方がまた働きたいという意欲があるならば、夫婦の収入を合算して住宅ローンの返済計画を考えることは、理にかなっていると思います。 今後そういう夫婦が多数派になっていくんじゃないかと思います。 こうした実態を反映して銀行の方も共働き夫婦を想定した商品を用意してきています。「ペアローン」です。 前からあった商品ではありますが、あまり一般的では無かったんです。夫単独というのが一般的でした。 ペアローンとすることでより多くの金額の融資を受けることが出来ます。そして、住宅ローン控除も夫と妻、それぞれが受けることが出来るので節税面のメリットもあります。 しかし、良いところばかりじゃなくて、夫婦がそれぞれ連帯保証を負うというリスクもあります。 これまでも色々なケースに答えてきましたので、ぜひこちらも読ん
ボーナス払いをお勧めされました 千日は基本的にボーナス払いはお勧めしていません。理由としては以下の３つです。 住宅ローンは毎月同じ返済にすることで難易度を抑えるべきであり、年に2回のアクセントを入れることは難易度を跳ね上げる。 一般的にボーナスというものは、必ず出るとは限らないものであり、何十年もの住宅ローンに組み込むべきものじゃない。 当初の10年は住宅ローン控除があるので、住宅ローンの残高はゆっくり減らす方がその恩恵を受けられる。 過去の相談事例ではこちらをどうぞ。 ボーナス払いの過去相談事例 また私の著書家を買うときに「お金で損したくない人」が読む本でも第2章でボーナス払いのデメリットについて詳しく書いていますね。 ただ金融機関の融資担当者の中にはボーナス払いをお勧めする人もいるみたいなのです。 では今日のご相談者です。 関連記事 今後50：50の共働き夫婦が住宅ローンの主流になる！
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