捜査機関で適正な取り調べを受け、裁判所で公平な裁判にのぞむ。外国人の容疑者や被告にも保障される権利だ。 ところが、捜査や公判で外国人が自分の立場を正確に説明できなかったり、通訳によって証言が誤って訳されたりする例が表面化している。 事件の真相を解明するうえでも一定の技量をもった通訳の確保は欠かせない。裁判や捜査で言葉の壁をなくす「司法通訳」の資格化や、通訳選定の基準を明確にするルールづくりなどに、国は着手すべきだ。 一昨年、全国の地裁や簡裁で判決を受けた被告のうち２２人に１人にあたる約２７００人に通訳がついた。使用言語は中国語、ベトナム語、タガログ語の順に多く、３９言語に及ぶ。 大阪地裁で５月、妻を殺した罪で実刑判決を受けた中国人男性被告の裁判では、警察での取り調べの録音・録画から大量の通訳漏れや誤訳が判明した。 被告が殺意を否定する発言をしたのに訳されていないなど、弁護人の分析で約１２０
「被害にあうと救ってもらえず、容疑をかけられると過重に罰せられる」。障害者の事件に取り組む弁護士たちからよく聞く言葉である。 強制わいせつの被害を訴えた知的障害のある女性に対し宮崎地裁延岡支部は「告訴する能力がない」として公訴棄却の判決を出した。供述調書と告訴状の意味の違いなどを女性がうまく答えることができなかったのが理由という。高裁は１審判決を破棄して審理を地裁に差し戻した。 大阪府貝塚市で起きた放火事件では逮捕された知的障害の男性が「放火があった日時には自宅で寝ていた」と供述したのに、検察官がその部分を削除して捜査報告書を作成するよう警察官に指示、取り調べも執拗（しつよう）に誘導していたことが判明。男性は１０カ月間勾留された末に起訴が取り消された。 いずれも昨年起きた事件である。過去にも「甲山事件」や「島田事件」などで知的障害児者の証言が裁判で認められず冤罪（えんざい）になったケースが
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