先日の記事のコメント欄で、「青少年有害情報法案」の紛争処理機関(ADR)をどう評価するかについて議論が続いている。OhmyNewsのインタビューによれば、高市氏はこの「紛争処理機関に期待しています」とのことなので、これが今回の法案のコアだ。 しかし、その中身として「想定しているのは、インターネット・ホットラインセンターやインターネット協会です」という。ホットラインセンターについては、昨年インターネット協会副理事長の国分明男氏にICPFセミナーで話してもらったが、苦情の受理総数が、2006年には半年で約24000件だったのが、昨年（通年）は85000件と激増し、「パンク状態」だという。 今こういう紛争処理機関があり、違法性の高いものは警察に通報するしくみもあるのだから、これを増強すれば刑法などの一般法で十分だ。「青少年健全育成推進委員会」のような行政機関が懲役や罰金を課す業法が業界ごとに
[ 告示等 総合 ] ★法庫 [公示されたての告示等] ☆こちら（官報等）で □国土交通省（旧建設省・運輸省） [建築] ★★国土交通省告示・通達データベースシステム 国交省の告示・通達・通知の検索システム。 ★国土交通省サイト内検索 ここからサイト内の各所にある建築関連の通達・告示等を検索できるようです。 ★★★建築基準法等関連告示 建築基準法、浄化槽法等の、建築行政に関連する告示を掲載しています（指定等に関する告示を除きます）。 (財)建築行政情報化センターのページ。 ★★建設業課通知一覧 国交省・建設業課のページ。建設業の許可についてなども。 ★★住宅の品質確保の促進等に関する法律 関連告示等 国交省・住宅局のページ □総務省（旧自治省）（消防庁） [消防] ★消防事務六法検索システム 消防法施行令や危険物関係・建築基準法関係の法令などの消防予防に
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