意見書全文(PDFファイル;159KB) ２０１２年１２月２０日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、「秘密保全法案の作成の中止を求める意見書」を２０１２年１２月２０日付けで取りまとめ、内閣総理大臣に提出しました。 本意見書の趣旨 当連合会は、日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、現在政府において検討されている秘密保全法案の作成を直ちに中止することを強く求める。 （※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
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日弁連・弁護士会の取材をしていて、これまでも情報を頑ななまでに非公開にする執行部や委員会関係者らの姿勢を見ることが度々ありました。もちろんケースによって対応は異なりますが、なぜ、この案件をそこまで隠そうとするのかと、理解に苦しむ場合もなかったわけではありません。委員会の委員に対して、厳重な口止めがなされるケースもありますが、当の委員ですら、その理由をつかみかねていることもあり、また、時に情報が漏れて、報道されてしまった場合に、執行部・委員会関係者らによる「犯人探し」が行われたこともありました。 実は日弁連には、情報について会員を縛る規則があります。特別委員会規則12条に、こんな規定があります。 「委員、幹事および連合会の職員は、会長の承認を経なければ委員会の議事の内容に関して外部に発表、その他情報を漏らしてはならない」 特別委員会とは、日弁連が必要に応じて理事会の議決を経て設置する委員会で
「いまこそしっかり考えよう『共通番号法案』」と題した集会が２２日、国会内で開かれました。主催は日本弁護士連合会（日弁連）。 日弁連情報問題対策委員会の水永誠二副委員長は「所得の把握をすることが番号制のそもそもの目的。しかし、それができないことは政府自身が認めています。必要経費は今になっても発表されておらず、費用対効果はまったく不明です」と報告しました。 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「社会保障を否定し、納付に見合う給付にもっていくために用意されています。低所得者対策に番号が必要なら負担を少なくすればいいだけです」と指摘。 日本ペンクラブ言論表現委員会の篠田博之副委員長は「国民的議論どころかほとんど知られていないのは大問題です。取り上げないメディアの責任は大きい」と話しました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「共通番号法案はいま重要な局面です。廃案にしていく取り組みに力をあわせていきま
改ざんとねつ造を加えた文書が秘密保全法制に関する有識者会議の“配布”資料として首相官邸のホームページ（ＨＰ）に掲載されている問題で、同法案をめぐる別の有識者会議の資料でも改ざんが行われていたことが１３日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しました。同日、都内で行われた日本弁護士連合会主催のシンポジウムで報告しました。 日弁連シンポ 塩川議員が報告 「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」に続いて、改ざんが判明したのはコンピューターネットワークに詳しい関係者でつくった「情報保全システムに関する有識者会議」（２０１０年１２月から１１年５月まで全４回開催）です。両会議は政府の検討委員会の下に置かれ、同じ事務局が運営する“双子”の委員会です。 第１回会議では、実際には９種類の配布資料があったのに、ＨＰで掲載された文書は７種類だけ。抜け落ちた資料のつじつまをあわせるために、番号の書き
政府は、２０１２年３月９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、「本法案」という。）を国会に提出した。 本法案には、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用（２９条５項）、臨時医療施設開設のための土地の強制使用（４９条２項）、特定物資の収用・保管命令（５５条２項及び３項）、医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示（３１条３項）、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示（３３条１項）、多数の者が利用する施設の使用制限等の指示（４５条３項）、緊急物資等の運送・配送の指示（５４条３項）という強制力や強い拘束力を伴う広汎な人権制限が定められている。 このような人権制限は、その目的達成のために必要な最小限度にとどめられなければならないことはいうまでもないが、本法案においては、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧である。 すなわち、本法案の多
２０１１年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全法制を制定すべきことを決定した。同委員会は、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」をそのまま受け容れ、同報告書に沿った内容で秘密保全法制の制定を決定したものである。現在、政府において秘密保全法制定に向けて準備が進められている。 しかし、この有識者会議について、その議事録が作成されていないことが明らかとなった。 秘密保全法制は、国民主権原理を破壊し、知る権利等の人権を侵害するものであり、国民に与える影響は著大である。このことは、当連合会が本年１月１１日付け「秘密保全法制に反対する会長声明」で明らかにしているとおりである。日本国憲法が定める国民主権原理は、国民が国政についての重要情報を知らされることを前提として初めて成り立
新潟地方裁判所新発田支部に係属中の窃盗等被告事件において、弁護側の証人として被告人のアリバイを証言した者につき、新潟地方検察庁は、本年１月２７日、偽証の疑いで逮捕し、新潟簡易裁判所はその勾留を認めた。 被告人が無罪主張をしている事件の公判係属中に証人を偽証の嫌疑で逮捕・勾留することは、公判中心主義、当事者対等主義の原則に背くものである。検察官は、証人の証言の信用性については法廷において弾劾すべきであり、証人逮捕という権力的な方法を安易に用いるべきではない。とりわけ本件のように被告人が無罪を主張している事件においては、証言の内容が有罪、無罪を決定する上で極めて大きな影響を与えるだけに、特に慎重でなければならない。 偽証罪とは、「客観的事実に反する証言をする」ことではなく、「自己の記憶に反する陳述をすること」であるが、今回のような事態が繰り返されれば、今後刑事裁判の法廷において証言しようとする
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す
１９９０年の「足利事件」で昨年３月に再審無罪が確定した菅家利和さんについて、日本弁護士連合会は１日、９１年１２月の逮捕から９３年７月の一審の有罪判決に至る弁護活動の問題点を検証した報告書を公表した。当時の弁護人２人について「当初から菅家さんが犯人との先入観を抱いており、役割を果たしていなかった」と厳しく総括した。 日弁連と栃木県弁護士会のメンバーが、菅家さん本人や弁護人を務めた弁護士、支援者らから聞き取る方法で調査した。 報告書は、逮捕された菅家さんに接見した弁護人が黙秘権の告知をせず、起訴までの接見回数が数回にとどまり、時間も短かったことを指摘。「弁護人として最善の努力をする義務を果たしていない」とした。 また、一審・宇都宮地裁での公判中、菅家さんが家族あての手紙で無罪を訴えていたことを知りながら、弁護人がすぐに接見をしなかった点を、「まったく理解しがたいもので最大の問題だ」と批判
[ 2024年9月26日 ] 「袴田事件」の再審無罪判決に関する会長声明を発表しました [ 2024年8月16日 ] 大阪地検特捜部検事に対する付審判決定を受けて、検察における捜査・取調べの運用の在り方を改革するとともに、取調べ全件の可視化及び弁護人立会権の法制化を求める会長声明を発表しました [ 2024年7月09日 ] 旧優生保護法被害最高裁判決を踏まえ、すべての被害者に対する全面的解決を求める会長声明を発表しました [ 2024年6月28日 ] 物価の上昇に応じた大幅な最低賃金の引上げを求める会長声明を発表しました [ 2024年6月10日 ] 会員逮捕に関する会長談話を発表しました [ 2024年6月07日 ] 大規模災害等の緊急事態を理由とした衆議院議員の任期延長のための憲法改正に反対する会長声明を発表しました [ 2024年6月05日 ] 「飯塚事件」の再審請求棄却決定に関する
広がる「自己可視化」 任意の取り調べ こっそり録音 2011年3月28日 10:03 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 警察や検察から任意の取り調べを受けた際、そのやりとりをこっそり録音して公表、捜査のあり方を世に問う事例がこのところ相次いでいる。遺失物横領の疑いで大阪府警東署の警部補から任意で事情を聴かれた男性が隠しどりした生々しい内容は、国会内で開かれた民主党の議員連盟の会合でも公表され、警部補は脅迫罪に問われることになった。冤罪（えんざい）を防ぐためにも捜査の可視化を主張する日弁連は「違法な取り調べから身を守る対抗手段」と評価し、捜査側は「捜査妨害になる」と懸念を示すなど議論を呼んでいる。 「殴るぞおまえ。警察なめとったらあかんぞ。手出さへんと思ったら大間違いやぞ！」 大阪府警の取り調べを録音したレコーダーからは、「やめてください」と懇願する男性を怒鳴り続ける警部補の様子が伝わっ
会長声明集 Subject:2011-3-10 少年の実名報道を受けての会長声明 本日、最高裁判所が、いわゆる連続リンチ殺傷事件について、犯行時少年であった３人の被告人に対して死刑判決を言い渡したことを受けて、一部の報道機関は被告人らの実名を報道した。 これは、少年時の犯行について氏名、年齢等、本人と推知することができるような記事又は写真の報道を禁止した少年法６１条に反する事態であって、極めて遺憾である。 凶悪重大な少年事件の背景には家庭での虐待等の不適切養育や学校・地域などをめぐる複雑な要因が存在し、少年個人のみの責任に帰する厳罰主義は妥当ではなく、少年の成長支援が保障されるべきであることから、少年法１条は「健全育成」の理念を掲げ、同法６１条は、この理念に基づき、少年の更生・社会復帰を阻害することになる実名報道を、事件の重大性等に関わりなく一律に禁止している。 国際的に見ても、子
日弁連総第８１号 ２０１０年（平成２２年）１２月６日 法務大臣 仙 谷 由 人 殿 日本弁護士連合会 会長 宇都宮 健 児 警 告 書 当連合会では，Ｘ氏申立てに係るによる入国管理施設の拘束者にかかる子どもの 保護・処遇に関する人権救済申立事件（２００７年度第１１号人権救済申立事件） につき，貴省に対し，以下のとおり警告する。 第１ 警告の趣旨 法務大臣は， 出入国管理及び難民認定法３９条１項または同５２条５項による 収容については，いわゆる全件収容主義によることなく，収容の必要性を慎重に 判断すべきこと， とりわけ未成年の子がいる親を収容することは原則として控え るべきことを全国の主任審査官に対し指導徹底するよう警告する。 第２ 警告の理由 別紙「調査報告書」記載のとおり。 日弁連総第８１号 ２０１０年（平成２２年）１２月７日 東京入国管理局長 髙 宅 茂 殿 日本弁護士
東京入国管理局が二〇〇七年春に超過滞在のフィリピン人一家を摘発した際、小中学生の子を、学校から“連行”した。日本弁護士連合会はこのケースを二年かけて調査した結果、「重大な人権侵害」と認定。昨年十二月、東京入国管理局と法相に警告を出した。この家族は「日本での生活状況」など在留特別許可の要件をほぼ満たしており、実際に半年後に許可が出た。強制措置に踏み切り、子どもたちの心を傷つける必要があったのか。 （出田阿生） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
自立困難や生活苦などを背景とした知的障害者や高齢者らの再犯が問題となる中、日本弁護士連合会は１１日、東京都内で「触法障がい者の司法福祉的アプローチ」と題するシンポジウムを開いた。 パネリストからは、刑務所ではなく、社会内での処遇が進む諸外国の状況が報告された。刑務所収容の代わりに、治療プログラムへの参加や社会奉仕を命じる仕組みを積極活用しているオーストラリア・ビクトリア州や、更生の視点から刑罰をとらえているイタリアの施策を紹介。デンマークでは、知的障害者による犯罪の９割を保護観察制度で対応し、年３３０万円の年金が受給できるため日本に比べ万引きなどの窃盗が少ないという。 北海道医療大の佐々木明員（はるかず）准教授は「デンマークでは、司法当局が専門家からなる審査委員会に処分にあたって助言を要請する」と解説した。 兵庫県弁護士会の谷村慎介弁護士は「日本では知的障害のある成人の特別な手続きが存在し
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