サービス開始から4年、約1,600万ユーザー、月間約150億PV(※)という巨大SNSに成長したmixiが、新たな事業戦略をとる。27日、都内で会見を開いたミクシィは、OpenSocial参加表明以来、期待されていた同社のオープンプラットフォーム「mixi Platform」の提供を明らかにした。また、mixiへの参加方法として、従来の招待制に加えて登録制も採用することも発表された。 ミクシィ代表取締役社長 笠原健治氏 ミクシィの新たな事業戦略 「mixi Platform」を開放へ mixi Platformは、パートナー企業や開発者がmixiを利用してサービスやアプリケーションを提供するための環境。会見では、mixi内でアプリケーションやサービスを提供するための「mixi アプリ」の提供、外部サービスでmixiのデータを利用するための「mixi Connect」の公開がアナウンスされた
国内最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」が利用制限を緩和することを発表した。12月10日から15歳から17歳のユーザーも利用できるようにし、2009年春には登録制に移行する。 またmixiのサービスを外部パートナーと共同で構築する仕組み「mixi Platform」の開放も推し進め、すでに開始している認証サービス「mixi OpenID」に続く、第2弾の「mixi アプリ」、第3弾の「mixi Connect」の構想を発表した。 これまでmixiはユーザーを18歳以上に制限し、知り合いからの招待状がない限り新規登録ができなかった。今回、年齢制限の引き下げ、招待制から登録制への移行を決断した背景には何があったのか。そしてmixi Platformの開放によってmixiに何が起きるのか。ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、mixi事業本部長の原田明典氏に聞いた。 ―
SAPジャパンは11月27日開催した説明会で、現在4製品を提供している「Enterprise Perfomance Management」（EPM）を1つのスイート製品に再構成し、2010年に提供開始する計画を明らかにした。同社のEPMはSAPと買収したビジネスオブジェクツのソリューションで構成する。共通のユーザーインターフェイスを用意し、4製品を統合的に使えるようにする計画だ。 EPMは現在7.0を提供。「戦略管理」「予算管理」「連結管理」「収益性管理」の4製品で構成する。2009年にはまずSAP NetWeaverと連携できるバージョン7.5を発表。続いて2010年にバージョン8.0として共通ユーザーインターフェイスを備え、メタデータやマスタデータ、プロセスの連携が4製品間でできるスイート製品を提供開始する考えだ。SAPジャパンのバイスプレジデント GRC/EPM事業開発本部 本部長の
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
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