朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。 紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。 実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。 朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。 有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。 朝日新聞、不動産事業が収益の柱に<表>朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単位：百万円） <グラフ>左軸：部門別利益、右軸：全体の利益に対する不動産事業の割合 「朝日新聞の不動産事業は好調ですね。この5年間では一貫して利益が伸びています」 「震災後のいわゆるアベノミクス、黒田日銀による大胆な金融緩和で不動産の業界は全体的に好景気が続いている。都心で優