【日産自動車が日経新聞の報道に対して激怒した】 日産自動車が日経新聞の報道に激怒 世界生産15%減「事実と全く異なる内容で強く抗議」日産自動車が日経新聞の報道に対して強い怒りを表明した。 日経新聞は4月19日の朝6時、電子版で特ダネとして「日産、世界生産15%減 19年度計画 9年ぶり低水準」と報道した。 日産自動車が2019年度の世界生産台数を、前年の実績見込みに比べて約15%少ない460万台程度とする方針を固めたという。 報道により、株式市場では日産自動車の株価が下落したとも日経新聞電子版が報じた。 これを受けて日産自動車は同日、会社のホームページで「日本経済新聞電子版の報道について（コメント）」とリリース。 日産は「本記事は事実と全く異なる内容であり、日本経済新聞社に対して強く抗議致しました」と日経新聞の記事が誤報だと発表した。 日産は2019年度の生産計画について、5月14日の決算
(注：売上原価は親会社単体の数字) 日経新聞、営業利益43％増の75億円 �電子版が好調 2018年1〜6月期日本経済新聞社は9月27日、2018年1〜6月期の半期報告書を関東財務局長に提出した。 日経電子版が好調で営業利益は前年同期比43％増の75億円、純利益は58％増の39億円だった。 紙の新聞は部数減少が続き全体としての広告収入も落ち込んだため、売り上げは横ばい（前年同期は1756億円）。 営業利益の中身を部門別に見ると、メディア事業が53％増の60億円、不動産事業が12％増の15億円だった。 紙の新聞・出版などから利益率の高い電子版にシフトしているのが奏功しているようだ。 営業活動によるキャッシュ・フローは64％増の228億円とキャッシュを稼ぐ力も伸びた。 親会社単体の個別財務諸表を見ると、売上原価が前年の530億円から509億円と減ったのが目立つ。 新聞社やテレビ局など大手メディ
サマータイム導入、大手メデイアの世論調査の賛否は大きく異なる結果に東京オリンピック・パラリンピックでの暑さ対策として議論されているサマータイム導入についての世論調査で反対の声が目立ってきた。 日本政府は大会期間中の暑さ対策の一環として、夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入の是非を巡っての議論を進めている。 NHKが8月7日に公表した世論調査では「サマータイム」の導入に賛成が51％、反対が12％、どちらともいえないが29％だった。 インターネットではサマータイム導入に否定的な声が圧倒的だったため、NHKの調査は驚きを与えた。 ただ、8月26〜27日に発表されたNHK以外のメディアによる世論調査では、サマータイムの導入に反対が50〜62％と多数になった。 世論調査の比較 反対は共同62％・日経55％・読売50％・NHK12％共同通信社が8月25〜26日に実施した全国電話世論調査では、サマ
【メルカリの2016年6月期の業績は好調だった】 メルカリ、6月19日に上場へ 5月19日にも上場承認 2年前の利益は30億円フリーマーケットアプリのメルカリの新規上場(IPO)がついに公表されそうだ。 日経新聞は5月9日、メルカリの東証マザーズ上場について「６月19日に東証マザーズ市場に上場する」と報じた。 メルカリについては4月中旬、複数の報道機関が6月に上場する見込みで時価総額は2000億円超になりそうだと報じている。 メルカリが官報で公表した決算書では、2016年6月期の売上高が122億円、営業利益は32億円、純利益は30億円だった。 フリマアプリの市場はこの1年間でも拡大しているため、メルカリの直近の決算の注目度は高い。 経済産業省が4月25日に発表した電子商取引に関する市場調査では、2017年のフリマアプリの市場規模は前年比58％増の4835億円だった。 急拡大する市場を創り上
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。 決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。 日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6％増の105億円と5期ぶりの増益だった。 新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。 売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。 純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71％増の64億円だった。 大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29％と存在感を高めている。 日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦【日経新聞の過去5年の業績の推移】 日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は20
日経新聞、「5000兆欲しい」を性能目標と表現 スパコン開発PEZY社長の逮捕でスーパーコンピューター（スパコン）の開発を手がけるベンチャー企業の社長が逮捕されたとの報道が12月6日に広がった。 スパコン開発の「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」の社長らが外部企業への委託費を水増し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの助成金を多額に受け取った疑いがあるという。 社長と幹部の2人は12月5日、詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 一連の報道で注目を浴びたのが日経新聞。 日経新聞はペジーコンピューティング社内部の画像を掲載、張り紙について「壁には性能目標が掲げられていた」と説明した。 画像を見る限り張り出されている紙には「5000兆欲しい」というインターネットでのネタが掲載されている。 コンピューターの性能指標には1秒間にどれだけの計算ができるかのF
日経新聞、２期連続の大幅減益 2017年１〜６月期日本の大手経済メディアが苦戦している。 日本経済新聞社は9月27日、2017年1〜6月期の業績の記載のある半期報告書を関東財務局長に提出した。 営業利益は前年同期比23%減の53億円と、1年前の2016年1〜6月期の31％減の99億円から２期連続での大幅な営業減益となった。 イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズの買収など攻勢をかけているものの、国内での広告収入の落ち込みが響いた。 目次・4年間の業績 ・部門別利益 1〜6月期の業績比較、2014〜2017年 「日経はこの4年間で売り上げは着実に伸びているのに利益が落ち込んでいますね」 「2016年からの売り上げの増加はフィナンシャル・タイムズを買収して連結グループに業績を取り込んだ影響が大きい。ただ、国内では紙の新聞の広告収入が落ち込んでいるのだろうね」 「日経は紙の新聞は落ち込んでも電
日本経済新聞社は３月30日、2016年12月期の有価証券報告書を公表した。 連結決算での純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は前期比63％減の37億円だった。 大幅な減益の要因は何か。 日経新聞は2015年11月にイギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を約1600億円で買収している。 当初は暫定的に評価したFTの価値を確定した結果、2016年12月期の大幅減益につながった。 紙と電子版を含めた本業に大きな変わりはなく、当面は日経新聞グループの経営�状況はFT次第となりそうだ。 ニュース目次・日経新聞の2016年12月期の決算・2016年12月期の純利益は６割減 ・2016年12月末の純資産は為替の影響で１割減 ・メディア事業の減益はFT関連か 純利益６割減の主要因はFTの評価の確定の影響か 日経新聞の2016年12月期の連結決算は売上高が前期比18％減の3589億円
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