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テレ朝のセクハラ被害公表一夜明け、自宅前で 財務省の福田淳一事務次官は１９日、テレビ朝日が女性記者のセクハラ被害を公表したことに対し「全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」と述べ、改めて自らのセクハラ疑惑を否定した。
財務省トップのセクハラ疑惑 福田�事務次官の他にテレビ朝日も加害者との声大手メディアの女性への扱いに対して大きな批判が起きている。 テレビ朝日は4月18日深夜、財務省の福田�事務次官のセクハラ疑惑の被害者が自社の社員だと発表した。 福田�事務次官がセクハラの事実を否定しながらも4月18日に辞任、その行動を看過できなかったという。 一方、テレビ朝日は被害者の女性社員からセクハラ被害を受けていたとの報告があったものの、適切な対応をとっていなかったと認めた。 今回の事件では疑惑が報じられている福田氏のほか、テレビ朝日の企業としてのセクハラ隠蔽体質も批判されている。 テレビ朝日の対応に批判、情報を得ることを優先した疑惑【福田氏は18日深夜の会見後も「全体を見ればセクハラに該当しない」と主張した】 テレビ朝日はある女性が1年半前から財務省の福田�事務次官と会食していたと説明した。 その女性は福田氏と
麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
平成30年4月 標記の件について、以下のとおり公表します。 【4月27日（金曜）公表分】 大臣官房長・秘書課長記者会見(冒頭発言）(平成30年4月27日）(PDF:95KB)福田前事務次官に対する処分について(PDF:50KB) 麻生財務大臣閣議後記者会見(冒頭発言）(平成30年4月24日）(PDF:43KB) 【4月18日（水曜）公表分】 週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査に係る銀座総合法律事務所の対応(PDF:76KB) 【4月16日（月曜）公表分】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB) (参考）福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)
【財務省は自分たちを取材する記者宛てに週刊誌報道での協力をお願いした】 財務省、女性記者に「週刊誌報道での協力をお願い」 新潮社の福田次官セクハラ報道で 財務次官による女性記者へのセクハラ疑惑で官僚と記者の新たな動きが始まった。 財務省は4月16日、担当する記者クラブ宛てに「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」を発表した。 週刊新潮4月19日号（4月12日発売）が報じた福田淳一財務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、女性記者から意見を求める。 財務省は一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは事実関係の解明は困難だと判断。 財務省を取材する記者クラブ（財政研究会）の加盟各社に対して調査を依頼した。 調査では福田事務次官と週刊誌報道のようなやりとりがあったかを把握、情報提供者に不利益がないように弁護士事務所を連絡先とした。 財務省が身内のセクハラ疑惑について自分
安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。 １２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。 ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。
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ことし秋に自民党総裁選挙を控える中、自民党麻生派のパーティーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は「ど真ん中で政権を支えていく」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。 そして、麻生氏は「第２次安倍政権が発足して５年４か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっか
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
佐川氏、答弁拒否は50回超 「刑事訴追の恐れ」は約30回 証人喚問で森友学園を巡る文書改ざん問題で国会は3月27日、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を実施した。 佐川氏は文書改ざんの指示について「総理や夫人の関与は一切ない」と明言した。 改ざんをした理由や経緯については、自身が大阪地検の捜査対象となっていることを理由に答弁を拒否した。 午前の参議院予算委員会、午後の衆議院予算委員会を含めて決裁文書の改ざんに関する答弁拒否は50回を超えた。 ツイッターでもトレンドになった「刑事訴追の恐れ」は1日で27回と約30回ほど繰り返した。 証人喚問の視聴者からは「野党の質問が曖昧で意味がない」との不満も目立った。 不動産の価格は適正と主張、会計検査院からの批判どうなる佐川氏は国有地の貸し付けや売却の価格につていは「不動産鑑定に基づいており適正だった」と適正な業務だったと述べた。 共産党の宮本岳志衆院議
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も仮想通貨を巡る税制改正に向けての議論が始まった。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。 ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。 現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。 一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。 藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。 星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を
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