清水建設、作業所を閉鎖 3人がコロナ陽性で1人が死亡 対象地域で緊急事態宣言終了まで 新型コロナウイルスによる日本での経済活動への影響が拡大してきた。 清水建設は4月13日、東京都内の同一作業所の3人の勤務者で新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べるPCR検査で3人が陽性だったと発表。 そのうち1人の容体が急変して死亡した。 事態を受けて、清水建設はグループ全体や協力会社の社員の生命・安全を優先することなどから緊急事態宣言の対象の作業所について、緊急事態宣言終了まで閉所すると発表した。 安倍晋三首相が7日に緊急事態宣言を7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に発令。 建設会社では西松建設が都内勤務の社員１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことから、対象地域での工事中止を打ち出していた。 ・この記事の関連リンク 清水建設：新型コロナウイルス感染拡大を受
泉美 木蘭 「中国・韓国は敵だ！ 憎き奴らは反日マスゴミ・朝日新聞とともに日本を貶めている！」 ネトウヨ的陰謀観に染まって右バネが暴発、むき出しの愛国ブログを綴り、習近平の来日抗議デモに繰り出すまでに至った普通の会社員・森本健太郎さん(32歳・仮名)＜前回の記事はこちら＞。 身近な女性から「森本さんのブログって全部マスコミが悪いんですね」とイタいところを突かれて客観性を取り戻し、無事ネトウヨ卒業と相成ったが、熱が冷めて目の当たりにしたのは同じくネトウヨ化していた父親の姿だった。 「実は、井沢元彦氏の本を父の誕生日に以前贈っていたんです。それで父がネトウヨ感染してしまいまして……」 父親は多少進む道が異なり、竹田恒泰氏にハマって愛読していたようだ。森本さんがネトウヨを卒業したあとも、最初のうちは親子でそれほど大きな意見の相違はなかった。ところが、ある時を境に完全に道が別れたという。 「脱原
【大手メディア4社+1社の世論調査の結果】 安倍政権の支持率、5社比較 最低はNNN26.7% 朝日は31.0%、最高はドワンゴ54.6％大手メディアによる安倍政権の支持率を問う4月中旬のアンケート結果が出揃った。 NNN(日本テレビ)、朝日新聞、JX通信、共同通信は4月13〜15日ごろ、定期的な全国世論調査を実施した。 安倍政権の支持率が最も低かったのがNNNの26.7％で、内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めて。 次に低かったのが朝日新聞で31.0％、JX通信は33.5％、共同通信は37.0％だった。 媒体に関わらず、4社全てで前回調査よりも安倍政権の支持率は下がった。 また、ドワンゴがニコニコ動画で4月17日に実施したアンケート調査では内閣支持率が54.6%と主要メディアと比較して明らかに高かった。 今年9月の総裁選、安倍首相以外との声が大きく【2018
安倍botスパムにうんざりしているのだが、もしかしたら安倍首相は実在していないのではないか。 通勤途中に日本を取り戻すポスターはある。 テレスクリーンにも安倍晋三の姿は映し出される。 しかし、本当に安倍晋三という人物は実在するのだろうか。 安倍botもエマニュエル・ゴールドスタインのように実在していない人物を、botが投稿を繰り返すことで反安倍勢力が存在するように見せかけているのではないだろうか。 SEOのテクニックとして、わざとタイトルを悪印象、不安を喚起させるものにして、文末で否定するというランディングページを大量に生成するというものがある。 例えば、Aという製品を検索すると「Aは危険？使用中に事故？」みたいなタイトルのランディングページがトップに上がるが、ページの文章の文末で「A製品は安心です」というオチになっている。 こういう文章を大量に生成する業者がおり、寧ろ広告にお金をかけすぎ
ことし秋に自民党総裁選挙を控える中、自民党麻生派のパーティーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は「ど真ん中で政権を支えていく」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。 そして、麻生氏は「第２次安倍政権が発足して５年４か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっか
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
衆院選2017、自民党が絶対安定多数の260議席の勢い 朝日、読売、日経調査10月22日投開票の第48回衆院選で与党の自民党が堅調さを保っている。 朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3�紙が10月10〜11日に実施した調査で明らかになった。 大手3�紙の調査ではいずれも自民党は単独過半数（233議席）を大きく上回る予測となった。 現時点で投票先を決めていない有権者も多く、これらの調査結果がどんな影響を与えるかに注目が集まる。 自民党、事前調査では絶対安定多数の260議席に迫る今回の衆院選では475だった定数は465に減る。 9月末の時点では自民党が公示前勢力（284議席）からどれだけ議席を減らすかが話題になっていた。 今回の大手3紙の調査は、自民党の支持率を以下のように表現した。 ・朝日新聞 公示前勢力（284議席）を上回るかは微妙だが、単独過半数を大きく上回りそうだ ・読売新聞 自民党は小選
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く