青木 玲子（認定NPO法人男女共同参画こしがやともろう理事） 入江 直子（神奈川大学名誉教授、日本社会教育学会名誉会員） 亀田 温子（十文字学園女子大学名誉教授、日本社会教育学会前常任理事） 城倉 純子（国際婦人年連絡会 教育・マスメディア委員会委員、 [一社]大学女性協会女性エンパワーメント委員会委員長) 髙井 正（立教大学学校・社会教育講座特任准教授、 日本社会教育学会前常任理事） 牧島悠美子（国際婦人年連絡会事務局長、[一社]大学女性協会副会長） 村田 晶子（早稲田大学文学学術院教授、日本社会教育学会常任理事） 村松 泰子（[公財]日本女性学習財団理事長、前東京学芸大学長） 男女共同参画社会の実現は今世紀の最重要課題の一つとして男女共同参画社会基本法に位置づけられていますが、世界のなかでも日本の遅れた状況はあきらかです。少しずつ前進はしていますが、そのスピードがあまりに遅すぎます。
中塚久美子 朝日新聞大阪本社生活文化部 専門記者 『学校で、町で。米英でみた子どもの貧困対策～これからの日本の取り組みを考える』 日本は約40年後、人口8700万人になると予測され、少子化と貧困が同時進行している。2016年9～10月、貧困と苦闘する米国と子どもの貧困対策が後退する英国を取材した。トークではその内容を報告。今後の日本の具体的実践と方向性を考える。米国は子どもの貧困率が先進国の中で最も高いグループに入る。その中で民間の支援は規模が大きく、活動のダイナミックさに圧倒される。しかし、個人やコミュニティーが貧困の「貧」の部分を解決するには限界がある。子どもの貧困率が高い州、低い州の計4州で、学校と行政、NGO約40団体と、教育監督官やシングルマザー、高校生ら多くの個人にインタビュー。貧困の連鎖を断ちきろうとしている政策や、家庭の自助努力とコミュニティーの支援に頼る手法の効果を検証す
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