池上：いま、世界で起きていることは、「右傾化」ではありません。なので、タイトルに「右傾化」と入れることについては、「違うんじゃないですか」と申し上げました。で、最終的に、「右傾化」という言葉を「“”」でくくる、ということです。 イギリスのEU離脱＝Brexit、アメリカのドナルド・トランプ大統領の誕生、フランス大統領選での極右政党国民戦線のマリーヌ・ルペン氏の人気と、エマニュエル・マクロン大統領の誕生。ポーランドで保守政党「法と正義」政権の樹立。本書で取り上げられている各国の一連の政治的変化を、日本のメディアの多くは「右傾化」と表現しています。でも、これは「右傾化」ではない、と。 「右傾化」と定義すると変化の意味が見えなくなる 池上：ないです。「右傾化」と言ってしまうと逆にいまの変化の意味が見えなくなる。各国の政治の変化に共通するのは、右傾化ではなく、自分の国さえ良ければいいという一国主義
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
今村雅弘復興相が辞任した。 この4月の25日に、東日本大震災について「東北でよかった」などと発言したことの責任を取った形だ。後任には衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣などを務めた自民党の吉野正芳氏が指名されている。 当然の判断だと思う。 ただ、辞任の経緯には、釈然としないものを感じている。 以下、説明する。 辞任の直接のきっかけとなった25日の発言が、無神経かつ粗雑な言葉だったことは間違いない。多くの人が既に指摘している通りだ。 とはいえ、大臣を擁護する意味で言うのではないが、今村氏の発言の真意は、 「地震が東北で起こったことはめでたいことだった」 「東北が地震被害でめちゃめちゃになったことは歓迎すべき事態である」 というところにはない。 彼が本当に言いたかったのは 「首都圏で同じ規模の地震が起こったらもっとひどい被害が出る」 「われわれは東北での被害を教訓として、いずれやっ
今村雅弘復興相が辞任した。 この4月の25日に、東日本大震災について「東北でよかった」などと発言したことの責任を取った形だ。後任には衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣などを務めた自民党の吉野正芳氏が指名されている。 当然の判断だと思う。 ただ、辞任の経緯には、釈然としないものを感じている。 以下、説明する。 辞任の直接のきっかけとなった25日の発言が、無神経かつ粗雑な言葉だったことは間違いない。多くの人が既に指摘している通りだ。 とはいえ、大臣を擁護する意味で言うのではないが、今村氏の発言の真意は、 「地震が東北で起こったことはめでたいことだった」 「東北が地震被害でめちゃめちゃになったことは歓迎すべき事態である」 というところにはない。 彼が本当に言いたかったのは 「首都圏で同じ規模の地震が起こったらもっとひどい被害が出る」 「われわれは東北での被害を教訓として、いずれやっ
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
既にいくつかの媒体を通じて明らかにしている通り、私は、今国会に提出されている「テロ等準備罪法案」を支持していない。 が、当法案がほどなく成立することは、既定の事実だと思っている。法案が否決される可能性にも期待していない。 つまり、あきらめている。 「簡単にあきらめてはいけない」 「法案の成立を阻止するために、あらゆる手段で、共謀罪の危険性を訴え続けるべきだ」 「政治が参加の過程であることを思えば、傍観者になるのが一番いけないことだ」 「あきらめることは、共謀罪の成立に加担するに等しい敗北主義者の態度だ」 という意見があることは承知している。 でも、私はあきらめている。 もっと言えば、奇妙な言い方ではあるが、私は、この件については、あきらめた先にしか未来はないと思っている。 というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているか
「注文をまちがえる料理店」というプロジェクトを立ち上げました。このちょっと不思議な名前のレストラン。6月頭の2日間、都内某所で、たった80人ほどのお客さんを招いただけの、ひっそりとしたプロジェクトになる……はずだったのですが、想像をはるかに上回るとんでもない反響を呼ぶことになりました。 ヤフー！の急上昇ワード（ツイッターのリアルタイム検索）で1位を獲得すると、テレビ各局、週刊誌、新聞からの取材依頼が相次ぎ、さらにはアメリカ、中国、シンガポール、イギリス、スペイン、ポーランドなど海外メディアからもこのプロジェクトを自国で紹介したいとの連絡が殺到しました。 これまでさんざん取材をしてきた自分が、まさか取材をされる側になろうとは思いもよらず、おたおたするばかりの毎日。メディアに身を置きながら情けない話なのですが、こういう体験はなにぶん初めてのことで、なかなかきちんとした対応もできないままの状態が
長寿化が進み、7～80代まで働かなければならない時代。将来の自分のために何をするべきかを考え、そのために仕事の効率化を図ることこそが長い人生を有意義に過ごすために必要なことだ。 金川さんは、「効率的に仕事をしようと考えている多くの人は『やるか、やらないか』の思考ですが、私の場合は『やるか、すぐやるか』です。そのために特別な能力は要りません。ただ正しいやり方を知り、実践していくだけです」と語る。 金川さんは、学業や仕事の効率化のためにさまざまな工夫を凝らし、さまざまな成果を上げてきた。大学在学中、合格率が10.3％と狭き門である公認会計士に合格。その後は監査法人のトーマツ勤務する傍らで起業準備を進め、現在は従業員なしで年間数億単位の売り上げを創出するSocial Riverの取締役を務めている。 ビジネスのフレームワークとして「PDCAサイクル」という言葉が叫ばれて久しいが、金川さんが推奨す
スタンフォード大学d.schoolの「デザイン思考の授業」の詳細を連載「米国デジタル・ジャーナリズム事情」のなかでレポートした洪由姫が、デヴィッド・ケリー教授に「失敗や周りの評価に対する恐怖を克服する方法」について聞いた。 ──IBMが数百人単位でデザイナーを採用するなど、大企業が改めて「デザイン思考」に関心を持っているのはどうしてでしょうか。 競争相手として捉えてきた企業と明らかに違う企業が出てきたからだろうね。Uberやairbnbなど、まさか車や家を他人が利用するなんてこれまでの常識では考えられなかったからね。 だから、彼らに対抗する新しい商品やサービスを考えるときには、これまでと違う方法が必要になっている。もちろんデザイン思考が最善の方法ではないかもしれないし、企業のCEOはそれが何かも本当はわかっていないかもしれない。でもこれまでとは違うアイディアを見つけられる可能性が高まること
「イノベーションを起こせ」と言われたとき、「ゼロからイチを創造せよ」ということだととらえる人が多いかも知れません。 しかし、実はそれとは別に「すでに存在しているイチ同士を掛け合わせる」というイノベーション手法──すなわち「編集」というやり方があります。編集と言っても、雑誌やコミックスを作るわけではありません。編集は、コンテンツ制作以外にも応用できる、現代ビジネスの1つのキーワードとなりうる技術です。 今回は、2017年6月8日に、ライフハッカー［日本版］を運営する株式会社メディアジーン、および株式会社インフォバーンが「編集」をキーワードとして開催した「X-editors FES」で語られた、マルチジャンルに使えるイノベーション手法としての編集技術を2つご紹介します。 1. できること×誰もが持っている記憶のイメージ 金融、アート、農業、建築、ビジネスなど、さまざまなジャンル（X）において、
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