コロナ禍で音楽ライブのオンライン化の模索が続く中、バンダイナムコ研究所（東京・江東）が3D CGキャラクターとAI（人工知能）を駆使し、バーチャルなDJ（ディスクジョッキー）を生み出す取り組みを進めている。DJに必要とされる複数の曲をスムーズにつなぐミックス操作、サウンドエフェクト操作、スピード操作などと、キャラクターの動きをすべてコンピューターで実現する。 同社が究極的に狙うのはバーチャルDJのみならず、照明、音響、演出、演奏などステージを丸ごとコンピューターで創り出す世界だ。バーチャルDJはその第一歩と位置づける。 観客を飽きさせないDJ 同社がDJシステムとして開発しているのは「BanaDIVE AX」と呼ぶシステム（図1）。DJのように同システムで、複数の楽曲のつなぎやエフェクトを駆使し、聞き手を盛り上げることができる。ゲーム向けに開発しているAIを利用し、キャラクターの動き、演出
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
全天球カメラ「Insta360」シリーズで知られる深センのスタートアップShenzhen Arashi Vision（シンセン・アラシ・ビジョン）の創業者JK Liu氏に現地でインタビューした。同社は創業5年、創業者のLiu氏もまだ28歳と若い企業だが、深センを代表するハイテクベンチャーの1つになっている。 1991年生まれ、南京大学在学中の2014年に起業。当初は携帯電話を使ったライブ配信製品などを手掛けていた。深センに拠点を移転して社名をShenzhen Arashi Vision（シンセン・アラシ・ビジョン）に変更。2016年に発表したiPhoneに接続して使える全天球カメラ「Insta360 Nano」のヒットで一躍注目企業となった。現在のラインアップは業務用の「Insta360 Pro」や超小型アクションカメラ「Insta360 GO」など10製品となっている（写真：コヤマタカヒ
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
2019年は日本列島で自然災害が相次いだ。9月に上陸した台風15号で千葉県を中心に広範囲の停電が発生し、10月の台風19号でも各地で浸水が発生し停電が起きた。2018年9月には北海道胆振東部地震では北海道全域が停電したこともある。 水や食料に比べ電気に関する備えは忘れがちだ。停電への備えがないと、災害時の重要な情報源となるスマートフォンの電池切れが発生したり、自宅の照明がつかなかったりと不安で危険な生活を強いられる。停電時でも電源を維持する「デジタル備蓄」が重要だ。 筆者は学生時代に阪神大震災のボランティアに参加して以来、自然災害を想定したサバイバルに興味を持っている。デジタルデバイスやアウトドア関連のライターでもあり、以前より様々なメーカーのモバイルバッテリーや照明を比較検討してきた。以下ではそうした経験を踏まえ、モバイルバッテリーやソーラー発電パネル、照明など、デジタル備蓄で筆者が最強
USBの仕様策定団体である「USB-IF」は、USBの次世代仕様である「USB4」を策定したことを2019年9月に発表した（発表資料）。USB 3.0の仕様が策定された2008年から実に11年ぶりの大幅なアップデートである。 USBは、1.0から2.0、2.0から3.0、そして3.1、3.2とそのバージョンを重ねるたびに最大データ伝送速度を高めてきた。USB4では、信号線1対当たり20Gビット/秒、2対利用してケーブル1本当たり40Gビット/秒に達した（関連記事）。これは片方向の速度で、アップストリームとダウンストリームのそれぞれで40Gビット/秒の双方向通信が可能である。この速度は、これまでの最新仕様だったUSB 3.2の2倍に相当する。電気信号を利用した機器間インターフェースとしては、「Thunderbolt3（サンダーボルト・スリー）」に並ぶ高速なものとなった。 高速化するほど、大容
映像符号化方式（動画コーデック）の主役へと駆け上がる「AV1（AOMedia Video 1）」。現行規格「H.265/HEVC（High Efficiency Video Coding）」と比べて優れているのは、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」の仕組みだけではない。性能面で優位に立つ点が多い（表1）。 最も重要な指標である動画圧縮率では、AV1の方が高い。AV1を開発した米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が公開している標準の符号化アルゴリズムを、符号化技術に関わるある企業が試したところ、AV1の動画圧縮率はH.265に比べて21%高かった。圧縮率が向上すれば、同ビットレートで比較した際の画質も良くなる。 加えてAV1の対応機器数はまだ少ないが増えつつあり、近い将来に対応機器数でAV1がH.265を上回りそうだ。AV1対応のSoC（System o
日本電産を一代でプレハブ小屋の工場からグローバル企業に育て上げ、カリスマ経営者とも言われる同社 代表取締役会長の永守重信氏。その永守氏が持つ、もう一つの肩書が「永守学園 京都先端科学大学 理事長」。永守氏は2018年３月に京都学園大学を運営する京都学園（現・永守学園）の理事長に就任し、それと入れ替わる形で2018年６月に日本電産の社長職を離れた。名称を京都先端科学大学に変更し、100億円以上の私財を投じて大学改革を進める。2019年度の国立大学運営費交付金は86大学で1兆971億円であり、「100億円」という金額の大きさは目を引くものがある。なぜ今大学なのか−−永守氏に聞いた。（聞き手＝日経 xTECH 編集長 大石 基之、日経 xTECH編集 宇野 麻由子） （インタビュー第2回はこちら） なぜ、私財をなげうって「大学」なのでしょうか？ 今まで、私は企業の経営者として採用側にいました。日
東京ゲームショウ（TGS）2019のオフィシャルサポーターは、女優・モデルとして活躍する本田翼さんです。本田さんは自他ともに認めるゲーム好き。ゲーム動画配信のYouTubeチャンネル「ほんだのばいく」では、そのゲーム愛あふれるゲーム実況が好評を博しています。そんな本田さんにオフィシャルサポーターやゲーム愛についてお話を聞きました。 「新作ゲームのムービーが見られたらうれしい」 ――TGSのオフィシャルサポーターに就任したお気持ちを教えてください。 本田翼さん（以下、本田）： 率直にうれしかったです。多くの方にご来場いただき、ゲームを身近に感じてもらえるように取り組みたいと思います。おそらく、ゲームが好きな方は、TGSも知っていて来場されると思うので、オフィシャルサポーターの役割として普段ゲームにあまり興味がない人が、来場するきっかけになれたらうれしいです。 実はTGSはずっと気になっていま
30年勤続休暇を使って、久しぶりに観光で海外旅行に出かけた。仕事の出張に慣れて油断していたのか、パスポートやクレジットカード、スマートフォン、財布が入ったコンパクトなバッグを盗まれた。旅行を開始して2日目のことだ。おかげさまで命に別条はなかったが、失ったものを再度手に入れる作業は予想以上に大変だった。 事件は欧州のある国の首都で起きた。空港に直結した駅で、街の中心部へ向かうために列車へ乗り込む際、“親切なおじさん”が荷物を列車に乗せるのを手伝ってくれた。一息ついて荷物を確認すると、貴重品を入れたバッグがない。手伝ってくれたおじさんの姿も見えない。「やられた」と思ったが、時はすでに遅し。列車の車掌に訴えるも、「とった人が分からなければ、自分ができることはない」（それはそうだと思いますが……）、「降りた駅で警察に相談しなさい」と言われる。 その首都の中央駅で下車。駅員に警察の場所を聞き、とられ
Q.ソフト会社で管理職を務めています。先日、ある契約社員の外国人プログラマーから「正社員よりも多くプログラムを作っているのに、なぜ自分のほうが給料が安いのか」と詰め寄られました。そういう契約だからと説明しましたが納得してくれません。対応に苦しんでいます。 正社員と契約社員の格差があるのでしょう。職務給（従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金）が一般的な外国人には理解しづらいと思います。また、正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。 日本も今後、社員区分や年齢、勤続年数に関係のない「同一労働同一賃金」の給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。つまり仕事内容で給与を決めるものです。 外国人や若手は「職務給」を望む いつか帰国する外国人、あるいは常に転職を意識している若手社員は職務給を望みます。年功型賃金の下で現場で実際に手
「Python」が商標登録されていると分かった。プログラミング言語Pythonの人気が高まるなか、2019年7月23日現在、IT関係者の間で話題になりつつある。 Ruby開発者のまつもとゆきひろ氏は7月22日午後9時過ぎにTwitterで、Pythonを商標登録した企業の研修コースを紹介するWebサイトを引用して、「登録商標取られちゃったんだ。無効申請すべき？」とツイート。7月23日午後2時30分時点で1500件を超えるリツイートがなされている。 特許や商標などを検索できる「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」によると、株式会社アークが出願人で、2018年5月11日に登録されている。アークのWebサイトによると、同社はIT関連の研修サービスを提供している。アークは「代表が不在でコメントできない」としている。
HTCPCPとは、Hyper Text Coffee Pot Control Protocol Kitの略で、コーヒーポットを制御する通信プロトコルです。1998年のエイプリルフールにジョークとしてRFC 2324から発行されたものですが実際に利用が可能です。 Raspberry PiでHTCPCPサーバーを起動すると、バリスタは自動的に電源が入るので、あとはcurlコマンドなどでBREWやON/OFFのメッセージを送ることでコーヒーの抽出や電源の操作を行います。 バリスタを制御方法は操作パネルのボタンを電子的に「押したことにする」という方法を取りました。バリスタの操作基板はI2Cで通信しているのですが難解なため、今回は力技で実現しています。mbedでの基盤制御の実現をもって完成としたいです。
この「極言暴論」の記事はIT業界や技術者の間でちょくちょく物議を醸す。「暴論」とうたっているわけだし、人月商売のIT業界の悪弊やユーザー企業のIT部門の駄目さ加減などを徹底的にこきおろしているから、当たり前といえば当たり前だ。 記事や私に対する大概の批判は感情的なものなので、「おいおい、もっと冷静になって現状をよく見たほうがいいぞ」と思いつつ、スルーすることにしている。ただ、あるテーマに関しては理性的な批判も多く、「この違いは何なのか」とずっと考えていた。 そのテーマとは「プロジェクトマネジャーは誰が担うのか」である。私の答えは随分前から決まっている。「プロマネは技術者の仕事ではない」。そう言い切っていた。技術者が担っても構わないが、SEやプログラマーといった技術者カテゴリーの仕事とは全くの別物なのだ。 だってそうだろう。プロマネはマネジメントが仕事なのだから当たり前である。技術者だけでな
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
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