印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日頃からセキュリティ関連情報を収集し、インシデントの防止に向けて準備を整え、いざ発生した際には対処にあたる「Computer Security Incident Response Team」（CSIRT）の構築に取り組む企業が増えている。CSIRT同士が協調し、情報やノウハウを共有し、共通の課題を解決することを目的に設立された日本シーサート協議会（NCA）の加盟チーム数も右肩上がりに増加し、今や243チームが加盟するに至った。 NCA発足10周年を記念して行われたカンファレンス「NCA 10th Anniversary Conference」では、そんなCSIRTの抱える課題と、これからに向けた提言が紹介された。 「CSIRT」をセール
国内CSIRT構築運用支援サービス市場の2017年度の売上金額は72.3億円、前年度比18.7％増と順調な伸びとなった。CSIRT（Computer Security Incident Response Team）は、社内システムにおけるセキュリティ監視、インシデントの原因調査・分析、対応策の策定・実施などを行う専門チーム。近年、セキュリティインシデント発生時に迅速な対応をすべく、自社でCSIRTの専任者を配置できるリソースを持つ大企業を中心に、同サービスの需要が高まっていることから、2018年度も同14.4％増と引き続き好調な伸びが見込まれる。 CSIRT構築運用支援サービス市場規模推移および予測 ITRのアソシエート・リサーチ・フェローである藤俊満氏は、「常に進化し、複雑・巧妙化するサイバー攻撃を完全に防御することは不可能です。サイバー攻撃を受けた時に、いかに早く攻撃を検知し、被害を最
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