監視・監督方針 令和６年度 個人情報保護委員会における監視・監督方針 (PDF : 285KB) 改正個人情報保護法等に関する令和５年度の地方公共団体等に対する監視・監督方針 (PDF : 109KB) 地方公共団体等への安全管理措置等に関する周知・啓発の方向性 (PDF : 478KB) 今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性 (PDF : 1179KB) 改正個人情報保護法に係る令和４年度の監視・監督方針 (PDF : 269KB) 改正個人情報保護法に基づく令和4年度の監視・監督活動の方向性 (PDF : 167KB) 調査計画 令和６年度の実地調査及び立入検査計画 (PDF : 219KB) 令和５年度の実地調査及び立入検査計画 (PDF : 93KB) 令和４年度の実地調査及び立入検査計画 (PDF : 214KB) 監視・監督状況（四半期別） 個人情報保護委員会にお
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止 理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など
2024年4月1日よりプライバシーポリシーを一部改定します。 ＜改定箇所＞ 1. 個人情報の定義 (1) に、下記文言を追記 「また、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。」 エキサイト株式会社(以下「当社」といいます)は、初心者の方からヘビーユーザーの方まで、幅広い層のお客様(以下「お客様」といいます)に当社が提供する全てのサービス(インターネット上で提供するウェブサイト、コンテンツ、アプリケーション及びその他コンピュータソフトウェア等をいいますが、これらに限られません。以下総称して「本サービス」といいます)を安心且つ快適にご利用いただけるよう、また、より機能性及び信頼性の高いサービスの提供が行えるよう努めております。本サービス及び当社の業務においては、お客様の個人情報及び個人情報以外の閲覧履歴等に関する情
2022年７月以降、iappが設けたcertification programであるCIPP/US、CIPP/E、CIPMの３つを受験し、無事３つとも合格できました。ネットで検索するといくつかの受験体験記は見つかるものの、まだそこまで数は無いようですので、この資格に興味をお持ちの方向けの参考情報として、私の勉強方法等をお伝えできればと思います。 （なお、試験内容の詳細については秘密保持のため詳細省かせていただきます。） iappとcertification programについてiappとは、International Association of Privacy Professionalsの略称であり、プライバシーに関する国際的な非営利組織です。プライバシー関連の最新動向の発信、トレーニングプログラムの作成・展開などプライバシーの実務に資する様々な取組を実施しています。 その取組の１つに
国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、２０１５年から利用開始目指す (shimarnyのブログ) 内閣官房情報セキュリティセンター／NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3)) Twitter Trackbacks () 君は生き残ることができるか？ (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校) 短答式合格率4.6%に！ (■ＣＦＯのための最新情報■) 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話) 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 総務省 (時の流れ) クラウド・コ
Announcing ISACA’s Digital Trust Ecosystem Framework and Portfolio Advance Digital Trust Credentialing CREDENTIALING CERTIFICATIONS CERTIFICATIONS CISA—Certified Information Systems Auditor CISM—Certified Information Security Manager CRISC—Certified in Risk and Information Systems Control CDPSE—Certified Data Privacy Solutions Engineer CGEIT—Certified in the Governance of Enterprise IT CCOA—Certif
当社は、当社が保有する以下の個人情報について、特定の個人を識別すること及び個人情報の復元ができないよう適切な措置を講じた上で匿名加工情報として継続的に作成し、第三者提供を行いますので下記の通り公表します。
個人情報保護委員会（こじんじょうほうほごいいんかい、英語: Personal Information Protection Commission、略称：PPC）は、日本の行政機関のひとつ。個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するために個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする[4]内閣府の外局である。 内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会で、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき2016年（平成28年）1月1日に設置された。 前身は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき、2014年（平成26年）1月1日に設置された特定個人情報保護委員会。
個人情報保護委員会は7月4日、メール送信時にミスがあった案件が発生したと発表した。主催する説明会の開催案内を96件のメールアドレス宛てに送信した際、宛先全員にメールアドレスが表示される状態で一斉送信した。個人情報保護委は「関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 誤送信があったのは2日。同日には送信先に対して誤りがあったことを伝えて謝罪をし、受け取った誤送信メールの削除を依頼したという。 再発防止策として、職員に対してメール送信時の注意事項や個人情報取り扱い時の留意点などの周知や教育を徹底するとし「外部へのメール送信に当たっては、事前に複数人で確認することを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努める」と報告した。 個人情報保護委は2022年1月にも、募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などの個人情報を漏え
WSTは3月29日、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。16万2830人分の情報が閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。閲覧可能だった情報の中には、氏名や住所などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの画像も含まれていた。 関連記事 「カオナビに漏えいの事実なし」 子会社のサービス「WelcomeHR」から個人情報15万人分漏えいでカオナビ社が説明 子会社のワークスタイルテックが手掛ける労務管理クラウド「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされた件を巡り、親会社のカオナビは、自社のタレントマネジメントサービス「カオナビ」には影響がなかった旨を発表
カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF
個人情報保護委員会は5月27日、公式YouTubeチャンネルを開設した。「施策に関する情報や個人情報保護の大切さなどを動画で伝えていく」という。 チャンネルには「マンガで学ぶ個人情報 知って防ごう！ 個人情報悪用リスク『オンラインゲーム』」や「個人情報保護法の概要＿地方公共団体職員向け」など、個情委公式サイトにも掲載している動画十数本を投稿。いわゆる“ショート動画”も投稿している。 関連記事 積水ハウスにサイバー攻撃 約30万件の情報漏えい、パスワードも 流出疑いも50万件超【追記あり】 積水ハウスは5月24日、会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど50万件超が漏えいした可能性がある他、これとは別に30万件近くの情報が実際に漏えいしたという。 マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流
みなさん、重要な情報をGoogleドライブに保管してません？大丈夫かな？と思いつつ保管してる人結構いると思うねんな。わが家のEnterprise環境を構築していて気になったので、実際のところどうなんだろう？というのをついでに考えて、簡単にですが整理してみました。大事なのでもう一回。"簡単に" 整理しました。重要なデータを保管するときに必要そうな事 まずそもそも、重要なデータを保管するときに何が必要そうかを考えてみました。このあたりがよく出る話かなと思います。 SSO（デバイス認証）できるか 暗号化できるか 保管先の国を選択できるか １．SSO（デバイス認証）できるかTOTPだけやと不安やし、会社PCからのアクセスだけに制限したいよな。２．暗号化できるかGoogleは暗号化してるやろうけど、そうではなくクライアントサイドの暗号化ね。極端な話、
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