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消費税の10%への増税問題は、安倍総理が増税を2019年10月まで２年半延期し、噂されていた解散総選挙・衆参ダブル選は行わないことで決着しました。前回の延期の時に、再度の延期はないと総理が表明していたため、安倍政権への批判が起こっていて、民進党など野党は「アベノミクスの失敗」と批判しています。 しかし、消費税増税の延期は本当に「アベノミクスの失敗」なのでしょうか？ そもそも、今回の消費税増税は、民主党の野田政権時代（2012年8月）に、民主、自民、公明の「三党合意」によって決まった「社会保障と税の一体改革」において、社会保障の財源を消費増税で確保するという方針の下に定められたものです。 その後、自民党では谷垣総裁が党内抗争で辞任に追い込まれ、安倍総裁が誕生しました。また、野田政権も2012年12月の総選挙で大敗し、自公連立の安倍政権が成立することになりました。安倍政権は金融政策、財政政策、
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上表でいう右側の、経費にできない税金をプライベートの口座から納めた場合は、なにも記帳しなくて構いません。記帳するのは、事業用口座から納めた場合だけでOKです。記帳の手間が省けるので、事業主のプライベート用と事業用の銀行口座はハッキリ分けておくことをオススメします。 個人事業主向けのクラウド会計ソフトを使えば、勘定科目が頭に入っていなくても帳簿付けができます。勘定科目を一覧から選択できるうえ、それぞれにわかりやすいガイド文がついているので、初心者でも記帳作業で迷うことはないでしょう。 なお、経費にできるのは事業に必要なものにかかる税金のみです。たとえば、仕事でまったく使うことがない車の自動車税は経費にできません。 所得控除の対象になる保険など 個人事業主の国民年金と国民健康保険についても、経費にはできません。これらを納付したことを帳簿づけする場合も、所得税などと同様「事業主貸」の科目で記帳し
消費税の申告義務が発生した場合、納付する消費税の計算方法（課税方式）を選択します。 また、記帳を税込と税抜のどちらで行うかや、消費税の端数の処理方法についても、事前に決めておくようにしましょう。 目次 課税方式の決め方 - 課税方式とは - 各課税方式の違い - フローチャート 経理処理方法の決め方 - 税込経理・税抜経理 - 端数の処理方法 課税方式・経理処理方法を設定する - 設定手順 - 簡易課税を選択した場合の設定 税区分・消費税率を設定する - 使用する税区分を設定する - 使用する消費税率を設定する - 「暫定登録用の税区分」について 課税方式の決め方 課税方式とは 消費税の納税義務が発生した場合は、納付する消費税額の計算方法を選択します。 消費税の納付額は以下の計算式で求められますが、以下のBの計算方法が課税方式によって異なってきます。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 前回は、国民健康保険の仕組みについてご紹介しましたが、今回は消費税の仕組みについてご紹介します。 消費税とは、皆さんよくご存知の通り、商品の購入やサービスを受けたときに、その対価の５％を消費者が負担する間接税です。内訳は、国税４％、地方税１％（国税４％×25％＝１％）です。平成26年４月１日より、８％に増税されます。 サラリーマンと異なり個人事業主になると、消費税を「支払う」だけでなく、「 受取る（預かる）」という事が有ります。 消費税は、生産及び流通の段階で、商品などが販売されるたびに、販売価格に上乗せされて掛かりますが、最終的に税を負担するのは消費者で
既に特権まみれの新聞に、よりによって食品にしか適用されないはずの軽減税率までが適用されることになったことで、これまで新聞が享受してきた数々の特権がかえって明るみに出てしまう「やぶ蛇」状態の様相を呈してきた。 日本の新聞社は再販価格維持制度や新聞社とテレビ局だけが政府情報や行政施設の利用を認められる記者クラブ制度など他の業界では考えられないような優遇を受けてきたほか、先進国の多くが制限をかけている新聞社による放送局への出資（クロスオーナーシップ）なども事実上制限がないなど、とてつもなく多くの特権を享受してきた。 しかも、日本では新聞とテレビの系列化が事実上無制限で認められているため、テレビ局も新聞社が恩恵を受ける再販などの特権の実情に切り込むことは皆無に近い。そのためこれまで新聞社がどれだけ多くの特権を享受し、なおかつそこで得た膨大な利益を全国の放送局への出資し天下り先を確保する一方で、国か
Googleアドワーズや、facebook広告、 Kindleなどへの支払については消費税が課税されてないことは皆さんご存知だと思います。これは、改正前の消費税法では、国内取引になるかどうかの判定基準が、「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」だったからです。 消費税法が成立した1988年は、まだインターネットがなかったため、海外から日本国内の事業者などが、電子書籍や音楽、広告などを購入・消費するなんて想像もつかなかったためだと思います。 今回の改正はここにメスをいれることになる大きな改正で、国内事業者にとっては価格競争（消費税を含んで）では有利になる一方、経理負担がかなり増えることにより痛し痒しな改正となっております。 目次 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更 リバースチャージ方式とは 具体的な日々の仕分、申告の方法 注意すべきポイント まとめ 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の
国内で事業を行っている個人事業主は、毎年決算期に消費税の申告をして、適正な消費税を国に納めることになります。 しかし、一定の条件の下で、消費税の申告義務が免除される場合があります。特に、スタートしたばかりの個人事業者は、多くの場合、最初の2年間は免税になりますが、2年目からは免税事業者になれない場合もありますし、あえて課税事業者になる選択をした方が得な場合もあります。 今回は、どのような場合に免税事業者となるのかについて、注意事項などを含め金崎 定男 公認会計士に解説していただきました。 1）消費税が課税される取引と非課税の取引 そもそもすべての取引が消費税の課税対象となるわけではありません。そこでまずは消費税の課税対象となる取引とならない取引の要件を確認しておきましょう。 消費税の課税対象となる取引の要件 個人事業主が事業として行う取引 商品の販売やサービスの提供、資産の貸付を行う取引
まだかけ出しのフリーのライターです。いろんなサイトを見て，個人事業者であっても（また年間売上が1000万を超えるかどうかわからなくても）請求額に消費税はかけていいというご意見が多いことを知りました。それで私もそのようにしたら，たちまちへんなことが発生しています。 例えば：1泊である場所に取材。仕事は取材・撮影，原稿執筆 請求項目： 取材撮影料 30,000 原稿料： 70,000 交通費： 電車 500円 新幹線 10000円 タクシー 2000円 宿泊費： 10,000円 上記の合計は122,500円ですから，それに対する消費税6125円を加えた 128,625円を請求しました。122,500円が報酬（ただし，交通費と宿泊費は実費であり，1円も余分に請求していません）なので，その10％が源泉され，源泉後の110,250円に6,125円を加えた116,375円が振込み額，というつもりで
現在、外注さんを当社に呼んで作業をしてもらっています。 （その会社は、派遣業務も行っていますが、当社と派遣契約をしている訳ではないので本件は、派遣という形態ではないと思います。ただ、業務の内容上相手先に行って作業する事しかできません） 当社とは業務委託契約書を締結しています。 先日、請求書が来たのですが、交通費に消費税が掛かっており、以前も同様の間違いがあったので、電話をしたところ税理士から交通費に消費税を掛けるように指導を受けましたとの事。 （もともと電車代に消費税が含まれている旨も話ました。） 請求書には、外注先の会社から当社までの電車代に消費税が掛けられているのですが、実際作業員が自宅から通った交通費全部を当社で負担した場合じゃないと非課税にならないとの事でした。 非課税って電車代に消費税含まれてるんだってと思ったり、納得できるような、できないような。だったらそもそも交通費込で委託費
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。 この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の３つの案を財務省が示し、課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討していることが分かりました。 具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では１０％の消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを新たに導入することなどが検討されています。
請求書を発行する時、 以前はよく「1ならびで！」とか言ってましたね。 それは、例えば報酬が手取りで1万円の場合、 クライアントが源泉徴収分を負担してくれるのであれば、源泉徴収額の10％差っ引いた金額が1万円となるように、 少し盛って(笑)、11,111円を請求していました。 手取り金額を0.9で割ればその金額が出ます。(100万未満までね) H25より復興特別所得税が上乗せにより10.21％に 平成25年1月1日以降より、東日本大震災の復興の為の「復興特別所得税」が導入されました。 源泉徴収的には、 所得税に対し「2.1％」かけた金額 となりました。 よって、 平成25年1月1日以降は 10％ ではなく 源泉徴収額は「10.21％」 となったわけです。 そのため「○ならび」という言葉が使えなくなりました。 前述の例なら 0.9で割った 11,111円 ではなく、0.8979で割った金額 1
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従業員の外注化という言葉を聞いたことがある方はいらっしゃるでしょうか？外注化というよりも請負契約といった方がピンとくる方もいらっしゃると思います。 従業員を、自社の社員として捉えれば会社と社員との契約は「労働契約」となり、一事業者として捉えれば会社と事業者との契約は「請負契約」や「業務委託契約」となります。 このように、会社と個人との契約関係が異なりますので、会社経理の処理方法も違ってきます。 ここで、労働契約と請負契約、業務委託契約について根拠条文を基に比較表を作成しておきましたので、ご確認ください。 会社の経理処理が変わると言いましたが、具体的には「労働契約」であれば給与手当で、「請負契約」や「業務委託契約」であれば、外注費で経費処理することになります。 給与には消費税をかけられないことをご存じの方も多いと思いますが、外注費で処理するということは支払った報酬額には消費税が含まれることに
円安による輸入コストの増加に消費税の増税……。賃金が上がらなければ、国民の生活はますます苦しくなる。その消費税の増税により、派遣社員の増加や社内の社員を独立させた外注化等が増えるかもしれないのだ。 「えっ、なぜ」と疑問に思った人がいるはず。実は企業の節税方法として、会計人にとっては有名なカラクリがある。 まずおさえておきたいのは、社員に払うのが「給与」なのに対して、外注先に払うのは「外注費」ないし「委託費」となり、消費税法上は「課税仕入れ」となる。つまり、給料は消費税の課税対象外だが、外注費は課税対象になっているということだ。 消費税率が5％で外注費が300万円であれば、15万円の消費税を一緒に相手に支払う。そうなると、企業の負担は合計で315万円。「消費税を負担しなくて済むよう、300万円で社員を雇ったほうが得ではないか」と思うかもしれないが、そう単純な話ではない。 企業は売上高に応じた
2014年4月に消費税率が5％から8％に変更になり、半年以上が経ちました。 元請企業が下請企業に増税分を加味して支払わない買い叩きが生じるのではないかという懸念もあり、消費税転嫁対策特別措置法も成立しています。 消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会 ここで見落とされがちだったのが個人事業主でした。 特に物品販売業ではない個人事業主のライター、小説家、漫画家が会社から受け取る「原稿料」や「印税」、通訳、翻訳、その他給与所得以外の事業所得に該当する業務委託契約などです。 これらは消費税込みとされている契約が多く、それが4月以降も値上げされることなく継続されているケースも多いようです。 たとえばこれまで 「1ページ1万円（消費税込み）」 とされていたものは、 税引き後の額は消費税5％時代は 10,000÷1.05≒9,524だったので、 同じ9,524円になるためには消費税8％後は 10,00
消費税が8％への改正が直前に迫ってきました。そろそろ準備を始めようと思われる経営者も多いことでしょう。そこで「そろそろ確認したい消費税の経過措置」に続いて消費税転嫁対策について紹介します。 消費税は、事業者にとっては預り金です。消費税率が5％から8％に、8％から10％に2段階で上がった時、適正に価格に転嫁できない場合には、増税分の5％を本来負担すべきでない事業者が負担する必要が生じてしまいます。 そこで消費税率の適正な転嫁を促すため、国はいくつかの転嫁対策を設けました。消費税を価格に転嫁することは消費者からみれば値上げになるため、事業者としては判断が難しいところですが、さまざまな商品が一斉に値上げされる時期でもあるため、この時期に実施したほうが消費税の価格転嫁がしやすいと思います。 消費税の転嫁拒否対策 消費税増税分の価格を変えることが難しいのは、取引には相手があるからです。平成26年4
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