新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由（https://anond.hatelabo.jp/20231213201025）の元増田です。 資産は4800万円と書いてましたが円安と株高で5200万円くらいになってました。 NISAオルカンこわくなってきた https://anond.hatelabo.jp/20240111222400 一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある？ 気持ちはよーくわかります。 いくつか事例を挙げて説明します。ちなみに私はそれを理解した上で、最終的には総資産の90%はインデックスに入れる予定です。（後述） 前提（再掲）◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信と
いくらお金があっても、買うべき食べ物がなければ、飢えてしまう。それが現実である。また、サービスはもちろん、モノでさえも、ほとんど保存が効かない。それは常識であっても、ひとたび、お金に置き換えられると、時間を超え、いつでも使えるように思えてしまう。今日は、そんな話をしてみることにしよう。 ……… 若者に職がなく、日々あぶれている中で、政府が国債を発行し、保育所の建設を始めたとする。雇われた若者には、給料が支払われ、自活が可能になる。養っていた親は、自活してもらえた分、負担が減って貯金ができる。実のところ、その貯金は、政府が国債で吸収しているのだが。こうして、世の中には保育所と職が生まれ、政府債務が残される。 こうした政府の「ムダ使い」は、若者にとって、損なのか、得なのか。日本の財政当局は、政府債務の膨張は、将来の世代に負担を押し付けることだと主張し、緊縮財政を若者に焚きつけている。これは、筆
今年８月上旬、国債などの政府債務残高が1,000兆円を超えたことが話題となりました。 増税論者からも、8%や10%への消費増税では政府債務が目に見えて減る、という話は聞こえてきません。 ではこの政府債務を短期間に100兆円単位で減らすことができる策があるとしたらどう思われるでしょうか。 図表１は日本国債等の残高推移です。棒グラフの方は、そのうち日銀保有高の推移です。 日銀は、財政再建を目的としてではなく、デフレ脱却の手段として市中から大量に国債買入れを進めています。 図表１ 日本国債等の残高と日銀保有高推移 出所：日銀資金循環統計 2013年以降は日銀発表資料からの推定。 政府債務の大半を占める日本国債等*1は2013年に1000兆円を超えた。(破線は予測) そのうち、日銀保有分は今年6月に128兆円に達した。 異次元緩和で、2014年末には200兆円を超えるペースで増加中。(薄い水色部分
スタートアップの資金調達機会が増えてきた中で、起業家側のファイナンスに関する知識差が問題になる事があります。 初期の資本政策の誤りのせいで、「資金調達がしにくくなった」といった苦労話をいくつも聞きました。では、いざファイナンスとなった時に何に注意すれば、そういった問題は起きないのでしょうか？ 今回の記事では、グロービスキャピタルパートナーズの高宮慎一さんに、スタートアップがファイナンスで失敗しないために知っておくべき事を教えて頂きます。ぜひ今後の資金調達の参考になさって下さい！ ■目次 １．3つの収益モデルに適したファイナンスを！ ２．ファイナンスの種類とケース別の向き・不向き ３．エクイティファイナンスでは「お金以外の価値」が大事 ４．バリュエーションやシェアは気にし過ぎないように １．3つの収益モデルに適したファイナンスを！ 「スタートアップのファイナンス」と言うと、ベ
公認会計士村井直志事務所・代表（公認会計士。経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関。日本公認会計士協会、公会計協議会、地方公共団体会計・監査部会員）。 中央大学商学部会計学科卒。税務事務所、大手監査法人、コンサルファーム、東証上場会社役員などを経て、公認会計士村井直志事務所を開設。日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員長、経営・税務・業務各委員会委員など歴任。 2013年日本公認会計士協会研究大会に、研究テーマ『ＣＡＡＴ（コンピュータ利用監査技法）で不正会計に対処する、エクセルを用いた異常点監査技法』で選抜。 ビジネスにまつわる「数字」を分かりやすく伝承するアカウンティング・キュレーターとして、経営コンサルティング・監査・不正調査のほか、セミナー・執筆などを行う。 著書に、『Ｅｘｃｅｌによる不正発見法 ＣＡＡＴで粉飾・横領はこう見抜く』（中央経済社）、『強い会社の「儲けの公式」』（
公認会計士村井直志事務所・代表（公認会計士。経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関。日本公認会計士協会、公会計協議会、地方公共団体会計・監査部会員）。 中央大学商学部会計学科卒。税務事務所、大手監査法人、コンサルファーム、東証上場会社役員などを経て、公認会計士村井直志事務所を開設。日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員長、経営・税務・業務各委員会委員など歴任。 2013年日本公認会計士協会研究大会に、研究テーマ『ＣＡＡＴ（コンピュータ利用監査技法）で不正会計に対処する、エクセルを用いた異常点監査技法』で選抜。 ビジネスにまつわる「数字」を分かりやすく伝承するアカウンティング・キュレーターとして、経営コンサルティング・監査・不正調査のほか、セミナー・執筆などを行う。 著書に、『Ｅｘｃｅｌによる不正発見法 ＣＡＡＴで粉飾・横領はこう見抜く』（中央経済社）、『強い会社の「儲けの公式」』（
「起業なんてただの選択肢」とちょっと似てますが。 本当は「役員と社員」というテーマについて書こうと思ったんですがいざ書くと膨大すぎて一旦諦めた次第ですw 会社の資金調達、いわゆるファイナンスには2つの方法があります。 一つは資本、一つは負債です。 BSでいうと、右側の上で調達するか下で調達するかということになります。 どちらも会社の資金を調達する方法で、これはあくまで選択肢、良し悪しではありません。 一般的には、資本による調達は増資、負債による調達は借入と表現します。 なんでこのテーマについて書こうかと思ったかというと、 『私が思うになんとなく「起業のほうが上」という風潮というかニュアンスがあるように思います。』 と同じように 『私が思うになんとなく「増資のほうが上」という風潮というかニュアンスがあるように思う』 からです。 そんなことはなければいいんですけどね。
第17回はこちらをご覧ください。 「経済成長は必要なのか?」 この問いは永遠のテーマかもしれません。特に経済成長と人間の幸せが相反するものとして議論されることが多く、答えが出ない哲学的なテーマとして話されています。 ここであらためて「なぜ経済成長が必要なのか?」を考えてみなければいけません。 スミスは経済成長を「貧困救済」と「失業者救済」のため、と考えていました。しかし現代では、このスミスの理論をそのまま考えることはできません。というのは、世の中にはすでに「富」があふれていて、これ以上の増産は不要だからです。また、「経済成長をすれば失業者が完全にいなくなる」ということでもありません。 たしかに、経済が発展すれば、失業率を低下させることができます。 日本経済もサブプライム問題、リーマンショックが起こる2007年まではGDPが増加し、景気が拡大していました。それに伴って、失業率は、2003年の
「個人が貧しくなる」ということについては、イメージがしやすいですよね。 毎月カツカツの生活で、ご飯は古々米、おかずは夕方以降の安売りで調達。 というか、週に 3日はバイト先のコンビニから売れ残りの弁当を貰ってきて食べている。 数百円で買えるファストフード以外は外食もしないし、お酒もタバコもやらない。 もちろん洋服や家電も何年も買っていないし、旅行もしない。てか電車に乗らない。 歯が痛くても熱が出ても寝て治し、携帯は 6年前に買ったのをまだまだ使うつもり。 冷暖房もできるだけ付けない。風呂はシャワーのみ。更に進めば、ガスや電気を止められる・・。 もちろん借金も可能だけれど、利子を含めて返済が始まれば、結局は借りる前より生活は厳しくなる。 って感じで、「個人としての貧しさ」はわりとイメージが湧きやすい。 ★★★ では、「国が貧しくなる」というのは、どんな感じなのでしょうか？ 日本の場合、国が借
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
「世界3位の携帯電話事業者が誕生した」――ソフトバンクは10月15日、米携帯電話事業者であるSprint Nextelを買収したことを発表した。Sprint Nextelの株式の70％を取得し、買収総額は1兆5709億円（約201億米ドル）におよぶ。 投資総額のうち約9469億円（121億米ドル）はSprintの株主に支払われ、約6240億円（80億米ドル）はSprintの財務体質の強化などに投じられる。両社は、2013年半ばに取引を最終的に完了すると見込んでいる。 同日都内で開かれた記者会見で登壇したソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、Sprintへの投資について、多くの消費者や株主が抱えているであろう疑問として（1）「この投資は成功するのか？」、（2）「借入金の返済は可能か？」の2点を挙げ、いずれについても「自信があります」（同）と力強く答えた。 疑問（1）この投資は成功するのか？
第12回はこちらをご覧ください。 スミスの分析で、経済発展のために必要な要素は「分業」と「資本蓄積」です。政府はこのうち、「資本蓄積」を妨害しているのです。 スミスの考えでは、政府が「余計なこと」をすることで、経済発展が妨げられていきます。では、政府はどのように経済発展を「妨害」しているのでしょうか? まず考えるべきなのは、「資本蓄積をするのは誰か?」ということです。 資本を蓄積するのは、「資本家」です。現代の感覚では「企業」といった方がわかりやすいかもしれません。資本家(企業)がビジネスを展開して利益を上げ、最後に余ったものを蓄積します。 ということは、政府が資本家に課税して、「蓄え」を取り上げてしまうと、蓄積が起こらなくなるということになります。 これが、「政府が資本蓄積の邪魔をする」ということです。 自分のお金の使い道を一番よく知っているのは? 現在の政策は政府が国民からお金を集め、
こんにちは、磯崎哲也です。ベンチャー企業には、大成功する企業もありますが、うまくいかない企業もたくさんあります。 前回取り上げたような「頭のいい人」は、ベンチャー企業に挑戦するリスクを客観的にとらえることができますから、「ベンチャー企業なんて失敗する確率の方が高い」と考えて、「だから起業なんてバカバカしいのさ（ケッ！）」と考えたりします。 しかし、分析は正しくても、その結論は必ずしも普遍的なものじゃないんじゃないかと思います。 簡単な例で考えてみましょう。 「世の中を変えるような画期的なことをしたい」という会社が10社設立されました。しかし、結果として大きく育って上場したのは1社だけで、なんとか食えている会社が3社、残りの6社は途中で事業をやめてしまったとします。 この事実を見て、 「大成功するベンチャー企業なんて、ごく一握りだ」 「大半の企業は失敗する」 というのは、客観的な話であっ
前回までは家計の固定費のなかでも最も金額が大きい住居費のお話をしましたが今回は車です。購入費用が高額になる上に、購入後も維持費（ガソリン代など）に税金、10万円前後かそれ以上かかる場合も多い車検費用など、ほとんど"金食い虫"といっていいほど。家計再生中の人は"贅沢品"という認識を持つべきでしょう。そんな車関係のお金を節減する方法を考えます。 車にかかるコストをきっちり意識しよう 若者の車離れが取りざたされるようになって、もうずいぶん経ちます。たしかに、都心に住んでいる人の家計を診断させてもらうと、車を持っていないケースも多くなりました。 世の中的には「車やブランド品、海外旅行などに興味を失った若者は、覇気がなくてなげかわしい」みたいな空気もあります。が、家計管理を考える上では、それは決して悪いことではありません。 というのも、冒頭でもお話ししたように、車は非常に便利な反面、持っているだけで
第10回はこちらをご覧ください。 スミスは、分業と資本蓄積が国民の富を増やしていくために必要だと説きました。しかしこれは「もっと上を! さらなる成長を!」という無意味な経済発展を意味していたわけではありません。 スミスが生きていた時代は圧倒的な「モノ不足」の時代です。つまり「もっと多く! もっと上を!」ではなく、「少しでも不足分を補うために!」の経済発展だったのです。 ここを理解していないと、スミスの意図を勘違いしてしまうことになります。スミスが意図した経済発展は、単なる金儲けではなく、「貧困をなくすため」でした。 スミスは、分業と資本蓄積の結果、富が増産され、それが社会の最下層まで広がると考えました。この「社会の最下層」つまり貧困層を救うための分業であり、資本蓄積なのです。 格差は「悪」なのか? ここで考えてみたいことがあります。それは「格差」についてです。 分業が貧困を救うとはいえ、分
Bさんの悩み 中小企業の事務職に就いているBさんは一波早く不況の洗礼を受けて、すでに給料やボーナスをギリギリまで削減されている。そのため金融危機後の不況でも収入に大きな変動はない。とはいえ不安定な時代だからこそ「貯蓄をもっと増やしたい」と思っている。家計のムダを見つけたいのだが、専業主婦の妻がしっかりつくった家計簿は理想に近く、削る部分が見あたらない。
あまり儲からなそうな商売だって、タダ同然で借りられるなら、チャレンジしてみて悪くないじゃないか。あまり儲からなくたって、きっと多様を生み出して、社会を魅力的にするさ。あまり沢山の客が見込めなそうな商売だって、タダ同然で借りられるなら、やってみて悪くないじゃないか。もしかすると熱狂を生み出して、生活を魅力的にするさ。今回のテーマ 「50+」編集者より 先日、「必要なお金が必要とする人のところに渡る社会へ ― 慎泰俊氏「ソーシャルファイナンス革命」出版記念講演レポート」でも取材したように、ネット技術の発展で新しいおカネの借り方が現れています。 一方、そうしたところからの資金調達をする”前”に検討すべき貸し手に「公庫」の存在があります。 次回はこれについて触れていただけると幸いです。 5 制度融資をカモってやれ 新たに事業を始める方（開始して間もない方）｜国民生活事業｜日本政策金融公庫 金は借
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