先日、NTTドコモが通信機器の調達を国内ベンダーから海外ベンダーに切り替えていくという報道があった。NTTドコモではこれまで富士通やNECといった国内ベンダーを中心に調達を行なっていたが、それをエリクソンやノキアにしていくというものだ。 まさに「ガラパゴスネットワーク」からグローバルスタンダードなネットワークに切り替えていくというわけだ。 背景にあるのは、ここ最近、指摘されているNTTドコモのネットワーク品質の低下だ。これまで電波の飛ぶ向きを調整したり、基地局を増やすといった対策を打ってきたが、抜本的な対策として、通信機器を提供するベンダーを切り替えるという手を打ってきた。 「ドコモはMassive MIMOを導入していない」と話題に 2023年ごろ、NTTドコモのネットワーク品質の低下が指摘され始めた際、NTTドコモでは「Massive MIMOをほとんど導入していない」という点が業界内
NTTドコモは12月10日、レストラン・飲食店向け予約管理システム「トレタ」を運営するトレタとの業務・資本提携に合意したと発表した。トレタに30億円を出資し、トレタの既存株主から一部株式を譲り受ける。 トレタは、飲食店向け予約・顧客台帳サービスを展開しており、これまでに約1万2000店舗に導入されているという。また同社は11月に、飲食事業者向けITサービスの有志企業と「無断キャンセル対策推進協議会」を設立。無断キャンセルの発生予防・対策に特化したアプリ「トレテル」（iOS）の提供を開始している。 今回の資金調達により、トレタの累計調達額は61.3億円となる。この株式には、NTTドコモ・ベンチャーズの保有分も含まれる。NTTドコモ・ベンチャーズは、2016年9月にトレタへ出資しており、今回の提携成立を機に株式譲渡に至ったという。 両社は今後、トレタが培った飲食店向けサービスのノウハウと、ドコ
NTTドコモは11月27日、グループ会社のmmbiが提供するスマートフォン向け放送サービス「NOTTV」の提供を、2016年6月30日に終了すると発表した。これに併せて、ジャパン・モバイルキャスティングが提供する放送サービス「モバキャス」も終了する。 NOTTVは、日本初のスマートフォン向け放送サービスとして2012年4月に開始。しかし、昨今のスマートフォン向けの映像配信の普及により、想定していた会員数の獲得に至らず、今後の事業継続が困難な見込みであることからサービスを終了することを決めたという。 サービス終了にともない新規申し込みも終了する。ドコモショップでは同日より、またアプリなどでの申し込みも随時終了する。現在NOTTVサービスを利用するユーザーについては、「dTV」など他のサービスをお得に利用できるような施策を準備中だという。詳細については決まり次第、同社のウェブサイトで発表すると
ドコモは、腕時計型のキッズ用見守り端末『ドコッチ 01』を2015年3月に発売する。「まだケータイまでは持たせたくない」親にも、時計に憧れる子供にもぴったりな製品。身に着けるのでなくしにくいという利点もある。 通話には非対応で、SMSは送受信可能。送信は定型文のみだが、定型文を親のスマホで自由に作成できる。居場所を検索できる『イマドコサーチ』に対応。ドコッチの付加機能の使用料金は月額280円（予定）で、対応プランは『デバイスプラス500』（月額500円）。 加速度センサーを搭載しているので、子供が走っているのか、歩いているのか、迷っているのかがわかる。温湿度センサーも備えており、子供いる場所の気温が暑くなりすぎたらスマホに通知が来るため、子供に水を飲むよう促すなどの熱中症の予防にも使える。防水/防塵にも対応。 本体色はホワイトとライトブルーの2色から選べる。ベルトはリバーシブルで、市販ベル
上海で開催中のMobile Asia Expo 2014でドコモは6月10日に発表した「ポータブルSIM」を展示した。ポータブルSIMの開発経緯や今後の展開についてドコモの理事で移動機開発部長の照沼和明氏と、同要素技術開発担当で担当部長の村田充氏に話を聞いた。 ポータブルSIMが生まれた背景 ポータブルSIMの開発経緯について、ここ数年ウェアラブルデバイスの利用が消費者の間に広がっている点に着目したと照沼氏は話す。身体に直接装着する小型端末であるウェアラブルデバイスは、Google Glassのようにスマートフォンの画面を小さな画面に出力する製品や、センサの入ったリストバンド型端末のようにスマートフォンにデータを送信する製品などがあり、主にスマートフォンの入出力デバイスとして利用が広まっている。 これに対してポータブルSIMは同じウェアラブルな端末を目指しながらも、それ自身がデータの入出力
ネット上で誰でも大学レベルの授業を無償で受けられる“大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供を目指す一般社団法人「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」が10月11日に設立された。2014年春以降に各大学のオンライン講座を開講する予定で、システムはNTTドコモが構築する。将来的にはアジア諸国に対しても、オープンなオンライン学習環境を提供したいとしている。 米国などでは2012年から、主要大学や有名教授による授業をオープンオンライン講座として公開し、世界から最大20万人が受講できる教育サービス「MOOC（Massive Open Online Courses）」が急増している。代表的なMOOCである「Coursera」や「edX」には、米国だけでなく欧州やアジアの大学も参加しており、受講者に正規に単位を付与する大学や、認定資格を企業の採用基準として活用する事例も出てきて
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。 上の図の90～108MHzはNHKが、170～222MHzは民放が使っていたのだが、2011年7月24日をもって電波が止まった。ところがその「跡地利用」をめぐって総務省の方針が決まらず、205～222MHzまでの周波数帯が「マルチメディア放送」として携帯端末向けの放送に割り当てられた。ここには当初、60社以上の申請があったが、最終的には総務省の「一本化工作」で民放連とNTTドコモの方式が採用される方向になった。 ところがアメリカのクアルコム社が最後まで一本化に抵抗し、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTドコモは、iPhoneを扱うのか。 iPhone発売以来、常に話題に上がっているテーマだ。2012年6月19日に行われた株主総会でも、株主からiPhoneの取り扱いについて質問が飛んだ。この質問は毎年恒例となってきた。 これに対して、この日の総会後の取締役会まで社長を務めていた山田隆持氏は「今のドコモの環境、戦略では、iPhoneの導入は難しい」とコメントした。 それには3つの理由がある。 1つは、iPhoneが打ち出している垂直統合モデルの手法がドコモの戦略と合致しないという点だ。iPhoneは、アップルがサービスをコントロールしており、iPhoneでしか利用できないサービスが多い。iPhone用に開発されたアプリケーションは、
関連トピックスｉＰｈｏｎｅＮＴＴドコモＫＤＤＩ富士通ソフトバンクＮＴＴドコモが７月以降に売り出す「らくらくスマートフォン」。画面上に大きめのボタンを配置し、高齢者でも使いやすくした＝５月１６日、東京都港区番号持ち運び制でドコモは１人負けが続く携帯大手３社のスマホのデータ通信料金 携帯電話最大手のＮＴＴドコモは秋から、スマートフォン（多機能携帯電話）のデータ通信料の値下げに初めて踏み切る。特定のスマホでは４割安くする。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに安い料金を設定した結果、利用者の流出が止まらず、巻き返しを図るためだ。 値下げするのは、現在主流のＦＯＭＡ（フォーマ）の次の世代にあたる高速通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」を使うスマホのデータ通信料。毎月の通信量が７ギガバイトまでは一律５９８５円としていたが、３ギガバイトまでの利用者向けに１千円程度
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
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