11月17日に政府が発表した7~9月期のGDPの速報値は、前期比実質0.4%減、年率換算1.6%減と、2期連続で経済成長率はマイナスとなった。 アベノミクスがこのような結果をもたらすであろうことを、私はこれまでも予告してきた。なぜなら日本経済の70%は国内消費で成り立っているからだ。GDPは個人や企業が国内で消費したモノやサービスの金額の総計で、消費税が8%に増税されたことで日本人の大部分にあたる中流層や低所得層の消費が減退することは目に見えていた。 1980年代には毎年10%の経済成長率を誇っていた日本が、89年に3%の消費税を導入したことで成長率が4%に減退した。97年、消費税が5%になって以降、マイナス成長となり現在まで景気停滞は続いている。回復を真に願うなら、なぜ経済を落ち込ませた消費税の撤回を検討しないのだろう。 その一方で政府は所得税の最高税率を20%減税し、89年には40%だ