消費税率引き上げとセットで創設が決まった「社会保障制度改革国民会議」が早くも宙に浮いている。自民党が「国民会議より衆院解散･総選挙が先だ」と反対しているためだ。会議の構成メンバーすら決まらず、このままだと社会保障制度の改革論議を置き去りにして、増税だけが着々と動き出す事態になりかねない。
国民会議の創設は8月22日に施行された社会保障制度改革推進法に盛り込まれた。そこで何を議論するのかといえば、公的年金と医療保険、介護保険、少子化対策の社会保障4分野だ。法律は国民会議について「施行日から1年を超えない範囲において政令で定める日まで置かれる」と定めている。
つまり、来年夏までには国民会議を設置して、社会保障4分野の改革案を具体的に決めなければならない。
年金では、現在は見送られているマクロ経済スライドの発動や厚生年金保険料の上限引き上げ、支給開始年齢の68～70歳への引き上げ、医療では70歳～74歳の窓口負担引き上げ(1割から2割へ)、外来患者について1回100円の負担上乗せなどがテーマになる。いずれも給付を抑制するのが目的だ。
なかでも焦点は民主党政権がマニフェストに掲げた最低保障年金の扱いである。野田佳彦政権はもともと最低保障年金について、来年の通常国会に法案を提出する構えだったが、増税法案の成立を優先して、民主、自民、公明の3党合意で最低保障年金の扱いを国民会議に棚上げした。とはいえ、最低保障年金制度の創設を完全にあきらめたわけではない。
ところが肝心の舞台である国民会議が発足しなければ、議論すらできない。そうなると社会保障と税の一体改革どころか増税だけがスタートするという、とんでもない話になってしまう。
二つの要求は同時に達成できない
実際に消費税が引き上げられるかどうかは次の政権次第だが、法律が予定しているのは2014年4月。一方、国民会議は先に見たように法律で来年夏まで、と期限が区切られている。これから暮れにかけて来年度予算編成と税制改正、来年1月には通常国会、おそらくその前に解散･総選挙と政治日程が目白押しの中、国民会議の発足が遅れれば遅れるほど、議論は生煮えのまま消化不良でおしまいになる可能性が強まる。