昨年、フィンランドが福祉政策として、ベーシック・インカム（最低限所得保障制度）の導入を検討していると報じられた。 北欧のフィンランドでは、既に低所得者への手厚い補助交付金制度がある。例えば、大学生なら返済不要の教育奨励金が支給され、失業保険も報酬に比例した給付額が正社員、パートタイムを問わず全ての働く人たちに適用される。制度改革として、こうした既存の手当に替わり、国民全てにベーシック・インカムとして800ユーロ（約11万円）を支給することを検討しているという。 2月になって、今度はスイスでベーシック・インカムの導入を国民投票するというニュースがあった。スイスでは一昨年からベーシックイン・カムの導入を求める活動が行われてきたが、活動が実り国民投票にかけられることになったのである。欧州の中では比較的豊かなスイスで、なぜベーシック・インカムが求められるのかといえば、貧困の撲滅よりむしろ働き方や生
MBA講義にきたのは意外な人物 2016年1月13日（水）、企業経営の戦略や方法論を学ぶMBA（経営学修士）の講座に、意外な人物が特別講師として招かれた。その人物とは、日本一人口の少ない県からやってきた「田舎のパン屋」の主である。店の名前は「タルマーリー」、鳥取県東部の智頭町で店を営む。人口7,500人ほど（2016年1月1日時点）の過疎の町に、多いときには一日400人もの客を呼び込む人気店だ。 「タルマーリー」の名を世に知らしめるきっかけとなったのが、オーナーにしてパン職人の渡邉格（わたなべ・いたる）氏の手による一冊の書籍、『田舎のパン屋が見つけた「腐る経済」』（講談社）だ。2013年9月に刊行した本書は今も売れ続け、2016年1月時点で11刷31,500部と版を重ねる。テレビや新聞、雑誌などのメディアからも注目も高い。 タルマーリーについては、現代ビジネスでもこれまで何度か紹介してきた
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
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