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専門店にしかできない真のホスピタリティ 小川 シームレスリテイリングを成功させるためにはさまざまな要素があると思います。価格設定も重要ですが、それに加えて、例えば、店頭のホスピタリティという変数も売り上げを大きく左右しますよね。 飯田 そうですね、強く同意します。しかしそうは言っても、価格差が一定パーセントよりも離れてしまうと、オンラインの他社で買われてしまいますので、何％ぐらい離れると離脱されるかというのは、常日頃、研究をしています。実店舗を持っているオムニチャネルプレーヤーであればみんなやっていることではありますが。 ただ、おっしゃる通り、それとは別の世界があって、特にわれわれの場合は専門店ですから、培ってきたさまざまな知見を強みとして活かしていくべきだと思っています。例えば、「このベビーカーとこのベビーカーで売価格差はこれだけありますが、こちらにはこういう機能があります。でもお客さま
小川 オムニチャネルにおいては、特に日本では「オンラインtoオフライン」という言葉に象徴されているように、一般的に送客にオンラインを使うという考え方が固定化されていることが多いと思います。御社ではどのように捉えられていますか。 飯田 必ずしもどちらからどちらかではないと思っています。われわれは「オムニチャネル」ではなく、「シームレスリテイリング」という言葉を使っています。お客さまから見たときに、店舗、オンラインストア、どこであってもシームレスに、トイザらス、ベビーザらス全体でサービスしていくという姿勢です。 小川 「シームレスリテイリング」が、社内の共通言語ということですね。 飯田 以前は「オムニチャネル」という言葉を使っていましたが、これは企業目線の言葉ですよね。そもそも「チャネル」という概念自体、お客さまからすると関係のないことです。 小川 とても素晴らしい考え方ですね。それでは、20
この連載では、企業でのアプリのプロモーション活用から、スマートフォン広告で重要な位置を占めるテクニカルな運用型広告、メディアやアプリ・マーケットなどの市場環境を含め、“デジタルマーケティングの今”をお伝えする。 O2Oという言葉が市民権を得てから久しいが、企業によってその温度差はまだ激しい。「これぞO2O」という姿はいまだ定まっていないように思え、関連するサービスの進捗の程度は遅い。そこで今回と次回は、O2O分野のエキスパートであるアイリッジ代表取締役社長の小田健太郎氏に、O2Oの本質とその効果、現状や課題について聞いていく。 「O2Oという概念が言われ始めたのは3年ほど前だと思います。その契機は、やはりスマートフォンの普及です。手元にあって常時見ることのできる端末に情報を送り込んでリッチに表示させることができる。それで集客や購買を促進できるのではないか、というものです。 フィーチャーフォ
現在開催中の「わたしのマーガレット展～マーガレット・別冊マーガレット 少女まんがの半世紀～」。国内電子書籍業界では初となるiBeaconを活用したイベントの狙いについて、集英社に聞いた。 O2O（Online to Offline）――数年前からマーケティングの世界で盛んに用いられるようになったこの用語は、消費行動におけるオンラインとオフラインの連携を強化しようとする取り組みを指して使われることが多い。過去にあった近しい用語で言えば、クリック・アンド・モルタルなどがあったことをご記憶の方も多いだろう。 電子書籍の領域でも、リアルの書店などと連携することを指して使われることが多かったが、技術の進化とトレンドの変化が、新たな活用に結びついている。 技術面でのトピックは、2013年9月にAppleのiOS7の新機能として追加された「iBeacon」。iPhone 5sに搭載された近距離無線通信技
出典：日経コミュニケーション 2014年8月号 pp.21-25 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Bluetooth方式と超音波方式が競う ビーコン技術には、アップルのiBeacon規格に加えて、タグキャストが2012年から独自に開発を進めてきた「Tagcast」やNTTドコモが開発した「Air Stamp」がある。iBeaconとTagcastはBluetooth技術を、Air Stampは独自の超音波認識技術を使っている。同じBluetooth方式でもiBeaconは規格に基づき多くのベンダーが製品を提供するのに対し、Tagcastはタグキャスト自身が送信機のレンタルを含めてサービスとして提供するなど利用形態が異なる（図1）。特徴や自社の利用目的を踏まえた導入の検討が欠かせない。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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ターゲティング広告、日本のやりかた米国のやりかた 山本 はい、というわけで後半を進めたいと思います。 いま、個人の閲覧情報をトレースするために使われているcookie問題というのは非常に熱いところでありまして、まずはこの議論からしていきたいと思っております。 cookieを使うことで個人的な履歴も含めてさまざまな情報がとれるようになってきました。そうなってくると先ほどの冒頭でありました、「個人情報とはなんぞ？」と言ったときに、定番であり当たり前のように使われているcookieについて論じないわけにいかなくなっているわけです。 例えば、ある特定のニュースサイトに一定期間、定期的に訪問された読み手がどのようなURLをたどると結果的にどういうECサイトに飛んでいき、それが購買になるかということがなんとなく分かってくるようになります。そこに、属性データが組み合わさると、この読み方のパターンを持って
4/16に開催された、D2CR社主催のセミナー「アプリビジネス支援”グロースハック”サービス最前線！」に参加してきました。 本記事ではこちらのセミナーに登壇された、Jibe Mobileさんの講演で参考になったポイントをまとめたいと思います。 ユーザーは一日平均2時間以上アプリをつかっている。 ユーザーがスマホを見てる時間は、1日平均2時間半といわれている、2時間半のうち86%（2時間9分）の時間は、ユーザーはアプリをつかっている。 ユーザーを活性化させる点で、プッシュ通知は優れているため、プッシュ通知を送りたいからWEBサイトではなく、ネイティブアプリをつくろうという会社も増えている。 （※アプリのアクセス解析などを提供しているFlurryが発表したデータ） アプリでは「プッシュ通知」が与える影響は大きい。 Urban Airship（※シリコンバレーのPUSH通知サービス）の利用者の、
普及の第2フェーズに入る「iBeacon」──ACCESSに聞く、導入事例と対策のヒント（1/3 ページ） あらゆる機器がネットワークとつながるIoT社会の到来を控え、企業のIT担当者はどこに、何を投資し、注力すべきか。今回はIoT対策の一環と位置付ける「iBeacon」をキーワードに、導入例と対策のヒントを探ろう。 2015年以降、新たなiBeacon事例が次々と登場へ Apple「iBeacon」機能の普及がより進みそうだ。iBeaconは2013年9月のiOS 7で機能が搭載され、2014年春よりいくつか先行導入事例が出てきている。iBeaconを含むBeaconシステムは、今後のO2O（Online to Offline：オンラインの情報からオフラインの消費行動を促すマーケティング施策）の切り札などと言われている。 実際にいくつかの店舗に導入されはじめたことで、初期フェーズは経過し
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