長野県中野市で果樹農家を営む男性が、自宅の蔵の整理をしていて見慣れぬ行李(こうり)を見つけた。入っていたのは、大量の文書と1枚の写真。専門機関に相談すると、「大変なもの」だった。 資料を見つけたのは田中武徳さん(67)。3年ほど前、大切な文書などを火災などから守るために堅牢につくられた文庫蔵を整理していた際、2階の棚に黒っぽい行李が置いてあるのに気づいた。手の込んだつくりに思え、貴重なものがはいっている予感がした。開けると、濃紺の風呂敷がかぶせられ、中からは大量の文書と、建物を写した写真が出てきた。写真の裏に「枢密院の建屋」と手書きされていた。 どんな価値があるものなのか分からず、国立公文書館(東京都千代田区)に持ち込んでみた田中さん。その場で「貴重なもの」と驚かれた。 公文書館が数カ月かけて作成した目録によると、見つかったのは、明治憲法下における天皇の最高諮問機関だった「枢密院」の関係文
個人が残した戦争資料が、捨てられてしまうケースが増えている。戦後七十六年を経て体験者が高齢化しているうえ、ステイホーム中に部屋の物を処分する「コロナ断捨離」の影響も出ている。資料館や博物館で引き取る場合もあるが、態勢は全国でまちまち。危機感を強め、資料のデジタル化に取り組む大学生に現状を聞いた。
造船資料保存委員会 資料番号:月刊雑誌「船舶」 124041/月刊雑誌「船の科学」 124047 「船舶」および「船の科学」の全巻公開に当たって 廃刊二雑誌「船舶」および「船の科学」の全巻公開に当たり次の様に立場を表明するものであります。 1.既に廃刊されて久しい「船舶」と「船の科学」の出版社、著者の方々の、戦後から長年に渡った造船工学一般への著書を通しての貢献に対し、敬意と賞賛を表明するものであります。 2.この雑誌を広く、かつ末永く閲覧可能とすることにより、日本の海運界、造船界の活動及び技術を多くの方々にお知らせし、歴史に留め置くためにした作業であります。 3.この行為は非営利であり、公開の目的が研究・教育・啓発などであり、公開による効果が対象事物本来の目的に近いことなどを考慮した結果で、かつ船舶、海洋分野の学問研究、調査研究への貢献を目的とした学会活動の重要な一環を成すものと考えてい
Intro 「新しい API などを、どうやって調べているのか」「仕様などを調べる際に、どこから手をつければ良いのか」などといった質問をもらうことがある。 確かにどこかに明文化されていると言うよりは、普段からやっていて、ある程度慣れてきているだけなものであり、自分としても明文化していなかったため、これを機に解説してみる。 やり方は一つではない上に日々変わっていくだろうが、頻繁にこの記事を更新するつもりはない。また、筆者は実務で必要になるというよりは、ほとんどを趣味でやっているため、このやり方が合わない場面は多々有るだろう。 スコープとしては、ライブラリ、ツール、フレームワークなどではなく、Web プラットフォーム関連の標準やブラウザの実装状況などに限定している。 Scope 従来からあり、広く認知された API については、情報も多く調査の敷居はそこまで高くないため、今回は議論が始まって間
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。 約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号を迎えました。 2024年11月号【No.147】(2024年11月15日発行)<分割版> 特集 SNSをきっかけとした消費者トラブルの現状と対策 1 トラブルの現状と現行法での対応・課題[PDF形式](1.1MB) 【執筆者】高木 篤夫(弁護士) 2 SNS上の疑わしい情報に惑わされないための心理学[PDF形式](1.3MB) 【執筆者】有賀 敦紀(中央大学 文学部 教授) 令和6年版消費者白書によると、2023年のSNSに関
総務省は2009年7月10日、平成21年(2009年)版の情報通信白書を発表した([発表ページ])。日本国内のインターネットや携帯電話など、情報通信関連の各種調査結果を反映した白書で、同年4月7日に発表されている[通信利用動向調査]のデータなどを盛り込んだ、同省の情報通信統計の集大成的レポートといえる。今回はその中から「情報格差」を生み出す原因の一つでもある「情報通信機器の普及率」について、日本と他国の差異をグラフ化してみることにする([該当資料ファイル、PDF])。 今データは「ITU "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2008"」から抽出され「情報通信白書」上で再構築されたもの。大本のデータは有料販売のもののため、今回は「情報通信白書」から「インターネットの普及率」「携帯電話の普及率」の二つについてグラフ化してみることにす
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シード・プランニングが発表した「2008〜2009年のインターネット広告市場動向調査」によると、インターネット広告市場は2013年には8510億円規模となり、このペースで市場が拡大した場合、2017年までには媒体費のみで1兆円規模に達する見込みだという。 インターネット広告市場の成長水準は過去と比較して穏やかになりつつも、今後も持続的な成長が見込まれるとしている。市場は今後年率6%から13%、金額にして毎年500億円から800億円ずつ成長することで、2013年には8510億円となる。またその後も同水準の成長が維持されれば、遅くとも2017年には媒体費のみで1兆円規模になることが見込まれるとのことだ。 ただし、この市場規模予測は、2010年から2012年頃までの間、モバイル広告市場が急成長すること、2011年頃から経済状況が改善されることで、ディスプレイ広告市場の成長水準が再度上向くことが前
「オンライン」という言葉から、何を想像されますか?PCやケータイからネットにアクセスして、ネット上にあるデータを操作する、あるいはネットを介して誰かとデータをやり取りする、というのが一般的なイメージだと思います。しかし政府の人々は、どうも違ったイメージを持たれているようで: ■ ネットで新車登録、国交省「54%」検査院「0.7%」 (asahi.com) 国土交通省が54%と発表した全国の自動車新規登録でのオンライン利用率が、実際には10都府県で0.7%だったことが会計検査院の調べでわかった。オンラインでの新規登録は、ネットで一括申請ができる「ワンストップサービス(OSS)」に限られるが、販売業者が運輸支局などに磁気ディスクなどで持参した分を加えていた。 冒頭のこの一文で全てが現されていますが、国土交通省が開発した「自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム」の利用率が、政府発表より
SNSで「あしあと“踏み逃げ”は許せない!」という話を聞くと「スイーツ(笑)」と口走りがちだが、実は踏み逃げを最も嫌っているのは「社会人既婚男性」──という調査結果を、SNS「Lococom」を運営するネクストが公開した。 「あしあと」(足跡)は、SNSで自分のページに他のユーザーが訪問した履歴を分かるようにする機能。ユーザーが訪問して日記を読むなどし、コメントを残さずそのまま去っていくことを「踏み逃げ」「読み逃げ」などと呼び、一部の人にとっては憤激の対象になっている(「mixi読み逃げ」ってダメなの?)。 ネクストは今年6月、SNSやコミュニティーサイトを日常的に使っているという全国都市部在住の20歳以上の男女を対象に、SNSなどの利用実態をネット調査した。有効回答数は999人(男性425人、女性574人)。 それによると、「足跡だけ残してコメントを残さない人には腹が立つ」と質問に対し、
ウェザーニューズは10月6日、1万人以上の一般ユーザーから寄せられた“感測情報”を収集・解析することで、東京都の「ゲリラ雷雨」の事前補足に平均76.7%の確率で成功したと発表した。 ゲリラ雷雨は、急速かつ局地的に発達する雷雲が原因となるため、従来の気象レーダーやアメダスの10分単位観測では捕捉が難しく、事前に予測することが困難とされている。ウェザーニューズはゲリラ雷雨への取り組みとして、ゲリラ雷雨発生の可能性がある場合、携帯電話に事前に知らせる『ゲリラ雷雨メール』を7月30日から展開。全国各地の一般ユーザーが構成するゲリラ雷雨防衛隊員から寄せられる雷雨状況に関するリポートをもとに、専門家がゲリラ雷雨の予測を行った。 ゲリラ雷雨防衛隊員には、1万人以上が登録しており、「湿った風がふき始めてきました」「急激に雲が発達しています」といった、従来の観測では捉えきれない、人の五感を使った感覚による情
オンラインで授業を公開している大学とその講義の一覧のまとめです。 もし他にもご存知の方がいらっしゃれば、コメントやトラックバックなどで教えていただけるとうれしいです。 まとめ 英語ができるならば MIT 最強。国内は東大が比較的がんばっています。 (追記)国内ではWIDEのSOIががんばっているとのご指摘をいただきました。確かに素晴らしい講義がたくさんです。(表に追加しました) 講義はすぐそこに開かれているので、あとは「勉強方法」に従い講義を受けるだけだと思いました。 大学名のリンク先が講義公開 URL になっています。([高等教育シリーズ] 大学で勉強する方法) 大学名 公開形式 講義の例 備考 MIT 動画、講義資料 East Asia in the World、Japan in the Age of the Samurai 1800以上の講義が公開。中国語やポルトガル語に翻訳されてい
日経BPコンサルティングは9月30日、企業Webサイトに関するインターネットユーザー評価調査結果を「Webブランド調査2008-IV」(2008年7月実施)として発表した。「サイトブランド指数」の上位5サイトは、1位「Yahoo! JAPAN」(128.4、前回1位)、2位「楽天市場」(118.1、同3位)、3位「Google」(112.5、同2位)、4位「Amazon.co.jp」(102.8、同4位)、5位「Yahoo!オークション」(95.9、同5位)となった。前回調査(関連記事)で2位に上昇した「Google」だが、「楽天市場」に逆転された。 「NTTドコモ」は、7月1日にコーポレートブランドを刷新するとともにWebサイトのデザインを一新した結果、「ユーザビリティ」が5.2ポイント増、「信頼度」が4.0ポイント増、「好感度」が3.2ポイント増となり、サイトブランド指数を2.7ポイン
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