Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明
Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核
主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を
群馬司法書士会が生活保護費の「1日千円支給」について、運用改善を求めた要請書を桐生市に提出してから約1カ月。18日に定例記者会見に臨んだ荒木恵司市長は、一連の問題について「私が状況を把握していなかった。責任者として深く反省している。問題を検証し、適正な運営に取り組む」と謝罪した。 市側は一連の対応を「不適切」と認めたものの、違法性の認識は最後まで明らかにしなかった。新たに本来は受給者が持参して押印する必要がある認め印を市で預かっていた問題が発覚し、分割支給と未払いの件数も増えた。「最後のセーフティーネット」である生活保護の運用に根深い問題が浮き彫りとなった。 荒木市長が設置を表明した内部の調査チームは、森山享大（たかひろ）副市長をトップに、生活保護を所管する保健福祉部以外の市長部局から管理職が加わり、退職者を含めた歴代の保健福祉部幹部らに聞き取りをする。31日付で助川直樹保健福祉部長を総務
東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒 平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！ 安倍政権は“人でなし”政権だ 「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」──消費税の10パーセントへの引き上げまで半年を切ったなか、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが5日、こんな社説を掲載し、話題を呼んでいる。日銀短観をはじめとして経済指標がさえない内容であるのに増税を実施するのは「自傷行為になるだろう」と言うのである。 それでなくても統計不正によって“アベノミクス偽装”がおこなわれていたことが発覚し、景気判断も信用に値するのかと不信感が高まっているというのに、何事もなかったかのように消費増税に踏み切るというのはあり得ない。 しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。 安倍政権は2018年4月
安倍政権が、「要介護」に認定される前段階である「要支援1・2」を、現行の介護保険から切り離そうとする動きを見せていますね。平成27年度の法改正でこの改案が実現すれば、軽度とはいえ、介護保険を頼りにしている要支援認定者は切り捨てられることになります。 改悪の恐れがあるのは利用範囲だけじゃありません。下記のように、自己負担額、特別養護老人ホームの入居資格、介護施設の利用料についても改悪されようとしています。 介護保険の改悪案 内容 現行制度 改悪案
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［東京 ２１日 ロイター］ 麻生太郎副総理兼財務相は２１日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。 報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「（私は）死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも（医療費負担を）政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」など
政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。 医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論。「医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだ」と
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