イオンのウナギ取り扱い方針について 中央大学 海部健三 国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 2018年６月18日、イオン株式会社がウナギの取り扱い方針を発表しました。この方針には、二つのの画期的な要素があります。一つは、ニホンウナギのトレーサビリティの重要性について、大手小売業が初めて公に言及したこと、もう一つは、世界に先駆けてウナギの持続的利用のモデルを開発しようとすることです。 イオンのウナギ取り扱い方針http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180618R_1.pdf これまでの状況 「ウナギの資源回復」をうたい自ら取り組みを行うか、または取り組みに対して資金を提供している小売業者や生活協同組合は複数あります。それらの業者が関与する取り組は通常、石倉カゴなどの成育場回復、放流、完全養殖への資金提供であり、業者が利益
小売り最大手のイオンは１８日、資源の枯渇が懸念されるニホンウナギの販売を段階的に減らしていくと発表した。東南アジアが原産の別種のウナギ「ビカーラ種」に順次切り替えていき、ニホンウナギは生産履歴の管理ができるものに限って販売する。ウナギの持続可能な調達へと一歩を踏み出す。 日本人が長年食べ続けてきたニホンウナギは、養殖に使われる稚魚のシラスウナギが乱獲などの影響で激減しており、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が２０１４年に絶滅危惧種に指定した。かば焼きの値上がりも続く。 イオンはこのまま大量消費を続ければ、資源の枯渇を招きかねないとみて、大手商社と組んでインドネシアの河川でニホンウナギに代替できるビカーラ種の養殖に乗り出した。ビカーラ種はニホンウナギと同じウナギ科ウナギ属に分類され、「かばやきにすると、国産のウナギに比べ、肉厚で食べ応えがある」という。 ただ、ビカーラ種もＩＵＣＮから準絶滅危惧種
イオンリテール株式会社は、３月１日（木）に本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」全４００店舗にてチリ産「ひたちだら」（メルルーサ・オーストラリス）を発売します。日本で最も流通する真たらは主産地であるアラスカの漁獲減少が問題となっています。イオンは、タラを使った料理を変わらずお楽しみいただけるよう、漁獲量の安定しているチリ産「ひたちだら」の販売を強化します。 骨が少なく食べやすい「ひたちだら」は、ぷりっとした食感と上品な味わいが特長です。スペインを中心にヨーロッパでは高級魚として知られ、ムニエルなどさまざまな味付けの料理で食べられています。 イオンで販売するチリ産「ひたちだら」は、南極海に近くきれいな海として知られる、チリ南部のパタゴニア海域で水揚げされたものです。水揚げ後すぐに、食品製造における衛生管理のグローバル基準・HACCPを取得した船上で冷凍加工されるので、鮮度が高いことが特長で
絶滅寸前のうなぎに代わり、味が非常によく似た『なまず』を近畿大学とうなぎの養殖場が共同開発していることが、昨年から話題になっていた。 そんな「うなぎ味のなまず」を、7月22日から全国のイオン381店舗で発売したという。 これはうなぎ好きとして、試してみなければ！ さっそく買って本物のうなぎと食べ比べてみたぞ。 画像をもっと見る ■これは『さんま』だ… 見た目にかんしては、完全に同じというワケではないものの、かなり似ている。値段の差イオンで売っている鹿児島県産のうな重が1380円、なまず丼が880円ということで、なまずのほうがややリーズナブルなぐらいだ。 まずは本物のうなぎからいただく。身はふっくらしており、非常に美味しい。イオンがかなりうなぎにこだわっていることが分かる美味しさだ。 お次はなまずを試食。こ、これはッ……！！ さ、さんまの味じゃねえかーーーーーーーーーーーーーッ！！！ 正直「
7月22日、イオンが近畿大学の開発した「うなぎ味のなまず」を発売。絶滅が危惧されるうなぎの代用となるのでは？ と大きな話題になった。 …しかし、期待して食べたところ、悲しいことにうなぎよりも『さんま』に近い味がした。これはまだうなぎの代わりには到底なるものではないと感じたのだ。 ■ガイアの夜明けでも放送 うなぎ味のナマズは8月2日に放送される『ガイアの夜明け』でも取り上げられるようだが、イオンはうなぎ味のなまずを本当にうなぎの代わりになると思って売ったのだろうか？ また、うなぎの資源保護を目的として売ったのだろうか？ もし本当にそういった理由で売ったのであれば、この販売はあまり良い結果にならなかったと推測する。その理由をみっつほど説明したい。 関連記事：アブナイ水着と普通の水着、どちらが女子にモテる？海で試した結果… ①販売量が少なすぎる まずひとつめの理由としては、うなぎ味のなまずの販売
ウナギ味ナマズ、販売へ＝丑の日の目玉－イオン 「ウナギ味のナマズ」のかば焼きを調理する料理人（写真左）と、「ウナギ味のナマズ」丼（同右）＝２０１５年１０月、岐阜県羽島市で撮影 流通大手の イオン は、絶滅が危惧されるニホンウナギの代替品として近畿大学が開発したナマズの販売を始める。関係者が１１日、明らかにした。３０日の「土用の丑（うし）の日」の目玉商品として、下旬からナマズのかば焼きを売り出す。 ニホンウナギは近年資源量が減少し、国際的に絶滅が懸念されている。クロマグロの養殖で知られる近大は、かば焼きやうな丼の需要を支えるため、有路昌彦教授が中心となりウナギの代用品となるナマズの開発に着手。ナマズ特有の泥臭さを消すため、水やエサの工夫を重ね、昨年、ウナギ味のナマズの開発に成功した。 近大がこれまでに行ったテスト販売では、消費者から「ウナギと似ている」「また食べたい」など支持する声が多か
イオン、天然資源に依存しないサイクルの完全養殖ブリを1000店舗で発売 【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2016.06.13 【情報源】企業／2016.06.03 発表 イオンは、天然資源に依存しない養殖サイクルで育てた完全養殖ブリ「トップバリュ宮崎県産活き〆ぶり（養殖）」を全国の総合スーパー「イオン」など、グループ約1000店舗で6月3日に発売した。完全養殖ブリはプライベートブランド（PB）として日本で初という。消費量が急増している水産物の持続可能な調達につなげる。 6月の環境月間に合わせて展開する。完全養殖は、人工ふ化した魚を親にして受精卵を採取し、そこから次の世代を育てる方法で、天然資源に頼らないサイクルを確立している。そのため、限りある海の資源を損なわない。通常の養殖は、稚魚を天然に依存したり天然の親を育てたりして、その卵からふ化させる方法を指す。 環境負荷が低いエサを採用して
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
イオンが、出資する食品スーパー３社の経営統合に乗り出すことが１９日わかった。イオンの１００％子会社マックスバリュ関東と、首都圏を地盤とするマルエツ、茨城県を中心に展開するカスミの３社を来春をめどに統合する。商品調達や物流などの連携を強化し、コンビニエンスストアや他のスーパーに対する首都圏での競争力を高める。 ３社のうちマルエツとカスミは東証１部上場。各社は１９日に取締役会を開き、同日午後にも発表する予定だ。 統合形態は、まずマックスバリュ関東、マルエツ、カスミの３社が持ち株会社を設立。マルエツに約３割出資する丸紅と、イオンが共同出資会社を設立し、持ち株会社の過半数を出資すると同時に、持ち株会社を上場させる方針だ。共同出資会社についてはイオンが７割程度、丸紅が３割程度出資することで調整している。 統合後もそれぞれの会社は存続し、既存ブランドでの営業を継続する。傘下の店舗は約４７０店となり、イ
イオン株式会社 イオンは３月６日（木）より、日本で初めて、“海のエコラベル”「ＭＳＣ（海洋管理協議会）」（※）認証を取得したほたてを、北海道・本州・四国の総合スーパー「イオン」３４８店舗で販売します。イオンは、環境に配慮した持続可能性という観点から、お客さまに継続的に安心して魚介類を召し上がっていただくための取り組みとして、２００６年１１月よりＭＳＣ認証※を取得した魚介類を販売しています。現在、ＭＳＣ認証商品として、イオンのブランド「トップバリュ」のまだらやいくら醤油漬など日本国内最多の１３魚種１５品目を販売し、お客さまより高いご支持をいただいています。北海道のほたては、１９５０年代に乱獲が原因で漁獲量は最盛期の１割程度の６,０００トンにまで落ちこみました。こうした中、新しい稚貝の採取器の導入や稚貝の育成方法の確立など、北海道漁業協同組合連合会など生産者による懸命な努力の結果、２００８年以
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く