◇専門家「事故の危険高める」 警察庁が自転車の原則車道走行を打ち出す中、東京都は歩道を走らせる道路整備方針を崩していない。車の交通量や路上停車の需要、沿道商店街の意向などがその理由で、自転車の通行を前提とした幅広の歩道「自転車歩行者道（自歩道）」を第一に整備していくという。だが、有識者は「自転車の安全走行や利用促進にマイナス」と懸念している。【馬場直子、北村和巳】 都は自転車の走行空間の整備を重要施策として、１０年３月に「整備方針」を作成。道路幅や交通量に応じた整備手法の基準などを示した。 手法の選択は、まず歩道幅を４メートル以上確保できるか検討し、可能な場合は自歩道を造って植樹帯や線で歩行者と自転車の通行を分ける。不可能な場合は車道左端に線を引いて自転車レーンを整備するなどとした。 方針作成にあたった道路管理部安全施設課は「自転車を車道に下ろす発想はなく、歩道上で歩行者と分ける方向になっ
最近、自転車による歩行者被害などが目立ち、事故防止に対する社会の目が厳しくなっています。 社有車やマイカー通勤車両の安全指導については、一定の対策をとっているでしょうが、自転車についても企業のリスクマネジメントとして事故防止対策が万全か、考えておくべき時期に来ています。 2008年１月、福岡市博多区で左折のみ可能な一時停止標識のある交差点から自転車が一時停止をせずに直進し、国道を直進してきたオートバイと衝突、オートバイのライダーが対向車線に投げ出され、対向車にひかれて死亡する事故が発生しました。 この事故で自転車に乗っていた26歳の男性が「重過失致死罪」に問われ、福岡地裁は2009年９月18日、「一時停止や左右の安全確認を怠ったのは重大な過失にあたる」として禁固１年、執行猶予３年（求刑・禁固１年４月）の有罪を言い渡しました。 被告側は無罪を主張して控訴しましたが、控訴審の福岡高裁も一審判決
警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取
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