1日の日経平均株価は続伸した。大型連休の谷間で売買代金は前営業日比で大きく減り、米株式相場が軟調な中でも日本株は底堅く推移した。ただ、個別銘柄では明暗を分ける企業が目立つ。1日の株式市場で注目されたのは、4月27日に決算を発表したソニーと日立製作所。日立が大幅高の一方でソニーは急落した。激しい値動きの背後には、足元で一部顕在化している企業業績の悪化への懸念がある。

【台北=伊原健作、北京=永井央紀】中国外務省は1日、カリブ海のドミニカ共和国が台湾と断交し、中国と国交を樹立したと発表した。独立志向の民進党・蔡英文政権が2016年に発足して以降、台湾が断交に追い込まれたのは3カ国目。トランプ米政権と接近する蔡政権に対し、習近平（シー・ジンピン）指導部が外交圧力を一段と強めている。中国の王毅外相とドミニカのバルガス外相が北京で国交樹立の共同文書に署名した。文書

【ニューデリー=黒沼勇史】債務返済に窮し、債権国に戦略資産を譲り渡す――。そんな悪循環にはまったスリランカは昨年の港湾に続き、空港も中国に売る可能性が浮上する。インド洋に橋頭堡（きょうとうほ）を築きたい中国にとって、海洋国家の財政悪化はまたとない好機だ。スリランカは2017年12月、南部ハンバントタ港の99年間の使用権を11億ドルで中国企業に売却した。インド洋への艦船派遣の頻度を増やす中国に軍

SBIホールディングスは1日、米国企業と共同で1000万ドル（約10億円）を米国のシステム会社のテンプラム社に出資したと発表した。テンプラム

女性専用シェアハウスを巡る投資トラブルで、所有者に建設資金を貸したスルガ銀行が、返済条件の見直しに乗り出した。相手の返済能力に応じて金利や毎月の支払いを大幅に引き下げる異例の提案で、すでに300人程度と合意したもようだ。債務負担を軽減し、運営会社の破綻で約束された賃料収入が得られなくても当面、返済に行き詰まるのを防ぐねらいがある。ただ元本の減免には応じていない。シェアハウス「かぼちゃの馬車」を

【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官ら米閣僚は3～4日に訪中し、通商問題を巡って協議する。500億ドルの中国製品への高関税と中国通信大手への制裁措置で二重の圧力をかける米側に対し、中国は自動車や金融分野の市場開放を表明。貿易赤字圧縮でのさらなる譲歩も用意する。ただ米側が攻め込む通信・ハイテク分野での妥協は拒んでおり、米側の思惑通りとなるかは見通せない。協議にはムニューシン氏のほかライ

政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画で、国と地方を合わせた基礎的財政収支（総合2面きょうのことば）を黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。これまでより5年先送りする。先進国で最も多い公的債務の圧縮に向け、単年度の収支を合わせる財政規律をかろうじて守る。それでも高めの経済成長を前提とするだけに、目標の達成には歳出改革が避けられない。（関連記事経済面に）日本の財政は歳出が税収を大

【NQNニューヨーク=横内理恵】1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比1.32ドル安の1バレル67.25ドルで取引を終えた。米国の原油生産が過去最高を更新し、需給悪化を警戒する売りが出た。外国為替市場でドル高が進み、ドル建てで取引される原油の割高感が強まったのも重荷となった。米国の増

【NQNニューヨーク=戸部実華】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比64ドル10セント安の2万4099ドル05セント（速報値）で終えた。米主要企業の決算発表シーズンが終盤を迎え、好材料の出尽くし感から買いが入りにくかった。市場予想を下回る米経済指標も市場心理を冷やした。1～2日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとして買いを手控える投資家も多かった。1日

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - ドル／円　ＮＹ午後3 109.78/109.81 時 始値 109.63 高値 109.88 安値 109.52 ユーロ／ドル　ＮＹ 1.1992/1.1996 午後3時 始値 1.2028 高値 1.2037 安値 1.1982 ニューヨーク外為市場では、翌日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明に注目が 集まる中、ドルが主要通貨に対し上昇した。米経済は今年に入ってから他の先進国よりも 強い成長の兆しを見せており、他の国との金利見通しの乖離（かいり）などを背景にドル に買いが入りやすい地合いとなっている。 主要６通貨に対するドル指数は一時９２．５６６と、１月１０日以来の水準に 上昇。その後は９２．４５４まで戻したが、１月９日に付けた今年の高値である９２．６ ４に迫っている。また、今年の取引は９２．２４で始まったが、この水準も上回っている 。 みずほ（

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は1日、大和証券グループ本社と系列の資産運用会社を合併させる方向で最終調整に入った。近く基本合意し、来春をめどに合併、営業を始める予定。運用する公募投資信託の純資産額は、業界6位に浮上する見通し。合併による運用力の底上げと海外投資家の開拓で、成長が見込める資産運用分野の競争力を高める。合併するのは、三井住友アセットマネジメント（AM）と大和住銀投信投資顧問

５月１日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、今後２年間のインフレ率見通しを若干引き上げたが、ロウ総裁（写真）はインフレが目標に到達するためには、賃金の伸び率が加速する必要があると強調した。シドニーで２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Reed） ［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１日、今後２年間のインフレ率見通しを若干引き上げたが、ロウ総裁はインフレが目標に到達するためには、賃金の伸び率が加速する必要があると強調した。

５月１日、ロス米商務長官は、交渉で合意できなければ中国に関税を課す用意があるとの認識を示した。写真はカリフォルニア州で同日撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ロス米商務長官は１日、訪中代表団が貿易不均衡是正に向けた交渉で合意できなければ、中国に関税を課す用意があるとの認識を示した。 ＣＮＢＣのインタビューで語った。代表団は中国側との貿易交渉で達成を望む項目についてよく認識しているとし、合意実現に「一定の期待感」を表明。同時に、交渉が妥結しなければ、通商拡大法２３２条および通商法３０１条に基づき、鉄鋼・アルミ輸入製品と知的財産権に係る製品に関税を課す構えを示した。

【NQNニューヨーク=森田理恵】4月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比148ドル04セント（0.6%）安の2万4163ドル15セントで終えた。上げて始まったものの上値を積極的に追う材料に欠け、次第に売りに押される展開だった。取引終盤にかけて下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。29日に株式交換による統合を発表したソフトバンクグループ傘下で米携帯4位のスプリントと同3位のT

秘書から経理まで。会社の基本機能をまるごと請け負うスタートアップ企業が成長を続ける。東京・渋谷に本拠を置くキャスター（中川祥太社長）だ。受託した事務をこなす約100人の社員の95%は自宅で働く。週に1日も出社する必要がない。仕事はチーム単位だがやり取りはネット上で完結する。働きやすさが評判を呼び、毎月1千人以上の応募者のなかで採用するのはわずか10人。この人手不足時代に「買い手優位」の採用が続

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデー タを基にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（４月２４日ま での週）によると、ドルの売り越しは３月中旬以来の低水準となった。 ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対 する売り越し額は１９７億７０００万ドルで、前週の２３４億２０００万ドルから縮小し た。 ニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含めた１ ０通貨に対しては２３８億１０００万ドルの売り越しで、売り越し額は前 週の２８１億８０００万ドルから減少した。 ドルの売り越しは前週かなりの高水準を記録した。そのため、持ち高を調整する動き が出た。 ドル指数は先週１．４％上昇し、週間上昇率は２月９日以来の高水準となった 。 ロボバンクのシニア為替ストラテジスト、ジェーン・フォー

［３０日　ロイター］ - シカゴ日経平均 清算値 前日大阪比 始値 高値 安値 コード ドル建て6月限 22450 -60 22485 22655 22435 円建て6月限 22440 -70 22475 22640 22425 （暫定値） (

４月３０日、トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談場所に南北軍事境界線を選べば、会談が成功した場合、最高の舞台になり得るとの考えを示した（２０１８年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談場所に南北軍事境界線を選べば、会談が成功した場合、最高の舞台になり得るとの考えを示した。 同氏は記者団に対し「（軍事境界線付近での会談は）好ましいと思う。なぜなら、事がうまく運べば第三国ではなくその場で最高のお祝いができるからだ」と語った上で、「大イベントになる可能性がある」と期待感を示した。また会談場所としてシンガポールも候補に挙がっていることを明らかにした。

４月３０日、ソフトバンクグループは、子会社で米携帯電話４位のスプリントが同３位のＴモバイルＵＳと合併することで合意したと発表した。写真はスプリントのスマートフォンとＴモバイルＵＳのロゴ。２０１８年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration ） ［東京　３０日　ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tは３０日、子会社で米携帯電話４位のスプリントS.Nが同３位のＴモバイルＵＳTMUS.Oと合併することで合意したと発表した。第５世代（５Ｇ）移動通信サービスの導入を控え、合併により規模拡大と合理化を進め、ベライゾン・コミュニケーションズVZ.NとＡＴ＆ＴT.Nの「２強」に対抗する。 新会社の社名は「ＴモバイルＵＳ」。スプリント１株に対して、ＴモバイルＵＳ株０．１０２５６株を割り当てる。新会社の株主構成はＴモバイルＵＳの親会社であるドイツテレコムDTEGn.DEが４１．７％、