【NQNニューヨーク=古江敦子】3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比0.50ドル高の1バレル68.43ドルで終えた。イラン核合意の先行き不透明感が増し、中東産の原油供給が細るとみた買いが膨らんだ。トランプ米政権は12日までにイラン核合意からの離脱の是非を決断する。3日はイラン政府高
【NQNニューヨーク=戸部実華】3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、前日比65銭円高・ドル安の1ドル=109円15～25銭で取引を終えた。米長期金利が低下し、日米金利差の縮小観測を手掛かりとした円買い・ドル売りが優勢になった。米中通商交渉を巡る警戒感がくすぶり、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方も円買いを誘った。ユーロ圏の物価上昇率の鈍化などを受け、米債券市場で米長期金利が低
［３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５６．８と前月の５８．８から低下、予想の５８．１も下回った。
［ブエノスアイレス ３日 ロイター］ - アルゼンチン中央銀行は３日、政策金利をさらに３００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３３．２５％とした。１週間足らずの間に２度目の利上げに踏み切った。 先月２７日にも、自国通貨が対ドルで弱含んだとして、政策金利を２７．２５％から３０．２５％に引き上げた。その後初の営業日となった前日の取引で、アルゼンチンペソはドルに対し２１．２ペソと過去最安値で引けていた。
［３日 ロイター］ - シカゴ日経平均 清算値 前日大阪 始値 高値 安値 コード 比 ドル建て6月 22360 -110 22425 22425 22105 限 円建て6月限 22350 -120 22410 22415 22090 （暫定値） (
［３日 ロイター］ - マークイットが発表した、４月の米サービス購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．６と、速報値の５４．４から上方修正され、３月の５４．０から上昇した。
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、これまで上げていたドルに利益確定の売りが出たことで、不安定な取引のなかドルが下落した。市場は翌日に発表される４月の米雇用統計に注目している。 刺激策の引き揚げに手間取っている欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの世界の主要中銀とは異なり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを継続するとの観測から、ドルは過去２週間で年初来の下げをすべて回復。ドルがさらに上昇するかは経済指標で成長とインフレの一段の改善が確認されるかにかかっている。 ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）の外為戦略マネジング・ディレクター、ボリス・ショレスバーグ氏は、「市場参加者はドルを買い進める前に、より多くの良好な経済指標を確認したいとしている」と指摘。経済指標の内容が良好なら、ＦＲＢは年内にあと３回の利上げを実施する可能性がある。 この日の取引で主要６通貨に対するドル
５月３日、Ｓ＆Ｐ総合５００種が値下がりして取引を終えた。写真はニューヨーク証券取引所で同日撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米国株式市場は、経済指標が堅調だったものの企業決算が失望を誘い、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は値動きの荒い展開の末に値下がりして取引を終えた。
【シカゴ支局】2日の日経平均先物は反落した。6月物は前日比115円安の2万2425円で引け、同日の大取終値を45円下回った。企業業績の先行き警戒感などを背景に米株とともに売られた。米連邦準備理事会（FRB）は2日まで開いた米連邦公開市場
埼玉県を地盤とする食品スーパーのヤオコーは、2018年3月期の連結営業利益が約170億円だったようだ。単独決算だった前の期に比べて17%増えた。営業増益は29年連続。高価格帯のプライベートブランド（PB）商品などの販売が好調だった。同業他社の買収も収益を底上げした。売上高にあたる営業収益は20%増の4100億円強だったとみられる。従来予想に比べ100億円強、上振れた。ヤオコー単独の既存店売上
５月２日、米ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＦ金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置いた。写真は２０１３年７月、ワシントンのＦＲＢビル前で撮影（２０１８年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置いた。
５月１日、今週開催されたミルケン研究所主催の年次会議では、今後数年中に世界経済を脅かす「ブラックスワン（想定外の出来事）」の筆頭として、サイバー戦争とポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が挙げられた。シドニーで２０１３年２月撮影（２０１７年 ロイター/Daniel Munoz） ［ビバリーヒルズ（米カリフォルニア州） １日 ロイター］ - 今週開催されたミルケン研究所主催の年次会議では、今後数年中に世界経済を脅かす「ブラックスワン（想定外の出来事）」の筆頭として、サイバー戦争とポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が挙げられた。 米下院外交委員会のエド・ロイス委員長は「ロシアによる情報の武器化」に強い懸念を表明。「ソーシャルメディアや制裁を利用して対抗し、（ロシアに）そうした行為の代償を思い知らせる必要がある」と述べ、より積極的な対策の必要性を訴えた。
ヒンズー教徒が「聖なる川」とあがめるインドのガンジス川で、巡礼者が沐浴（もくよく）するのは「危険」と地元紙が警鐘を鳴らしている。昨年の政府調査で、最大で基準値の23倍のふん便性大腸菌が検出された地域もあり、汚染が深刻だからだ。しかし聖地の信者たちの危機感は薄い。中流に位置する聖地、北部バラナシでは川岸に沐浴場があり、多くの信者が水に入ったり口をゆすいだりしている。インドの多数派ヒンズー教徒はガ
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