東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
下請法違反でマツダに勧告 手数料名目で５１００万円徴収―公取委 2021年03月19日16時28分 下請法違反でマツダに再発防止を勧告し、記者会見する公正取引委員会の担当者ら＝１９日午後、広島市中区 自動車大手マツダ（広島県府中町）が下請け業者に対し、手数料名目で計約５１００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会は１９日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。 ＢＭＷの改善計画認定 販売店へのノルマ設定見直し―公取委 公取委によると、同社は２０１８年１１月～１９年１０月、下請けの資材メーカー３社に対し、手数料名目で計約５１００万円を請求し、支払わせていた。 手数料はマツダが委託する部品メーカーと３社との取引量に応じて決められ、マツダが毎月請求していた。支払う際に掛かる振込手数料も、３社が負担させられていたという。 こうした請求は少なくとも昭和５０年代ごろから続いていたとみられるが
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領が中国のＩＴ企業「バイトダンス（北京字節跳動科技）」に対し、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を売却するよう命じるとの見方が政権内で浮上していることが分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。 政策担当者はティックトックについて、外国企業が所有権を握っていることを理由に、国家安全保障上のリスクになる可能性を指摘しており、売却命令にはこうした懸念を解消する狙いがある。 ムニューシン財務長官は今週、ホワイトハウスで記者団に対し、安全保障上の観点からティックトックの調査を実施しており、トランプ氏に勧告を行う準備を進めていると明らかにしていた。 バイトダンスは現在、企業構造の変更を検討中。すでにティックトック株の過半数を売却する検討に入ったとも報じられている。 米紙ニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えたところによると、
（近藤大介・ジャーナリスト） 昨今、「米中新冷戦時代」の到来とも言われる。実際には、もう少し両大国の角逐の経過を見てみないと分からないが、一つ言えるのは、トランプ政権が中国の歴史をよく学んでいるということだ。 「人質」に取られたファーウェイの「王女」 中国の戦国時代（紀元前5世紀～紀元前221年）は、「人質外交」の全盛だった。どんなに冷徹無比な王であっても、我が子は目に入れても痛くないものだ。そのため、敵国の王子を人質に取ることで、敵国からの攻撃を避けようとしたのだ。戦国時代を終焉させて初めて全土を統一した秦の始皇帝（紀元前259年～紀元前210年）も、父・子楚が人質に取られていた趙の国で生まれている。 今年（2018年）12月6日、中国最大の通信機器メーカー、華為（ファーウェイ）技術の「王女」こと、孟晩舟副会長（46歳）が「人質」に取られたというニュースが、世界中を駆け巡った。トランジッ
三井生命保険が来年度に社名を変更することがわかった。新社名は月内に決まる見通しで「三井」の文字が消える。同社は経営不振から２０１５年末に日本生命保険の子会社となった。伝統の「三井」の名を冠するには、三井グループのルールに従う必要があり、日生の傘下入りした三井生命は「三井」を名乗るのが難しくなった。９０年以上親しまれた老舗の名称が消える。 三井グループ各社では、「三井」の商号を管理する「三井商号商標保全会」を設立している。「三井」を名乗る企業が株主構成を変えた際は見直しを検討することになっている。 三井生命は、かつては三井住友銀行が大株主だったが、１５年末の日生傘下入り後は同社が株式の８割を握り、残りを三井系企業などが保有する。日生側には「『三井』にはブランド力もあり、むしろ残してほしいとの声もある」との意見もあったが、日生の傘下で「三井」と名乗り続けるのは難しくなったという。三井生命幹部は
米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの
IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet
アサヒビール（東京都墨田区）が2018年内をめどに、ドイツの「レーベンブロイ」など海外3ブランドのビールの国内販売を終了することが分かりました。自社ブランドや他の海外銘柄ビールの生産・宣伝に注力するためです。レーベンブロイは「ビールの都」とも呼ばれるミュンヘン生まれの銘酒ですが、日本から姿を消すことになりそうです。 自社ブランドの販売に注力 アサヒビール広報室によると、年内で販売を終了するのは「レーベンブロイ」のほか、英国のビール「バス ペールエール」とベルギーの発泡酒「ベル・ビュー クリーク」です。在庫がなくなり次第、販売を終了します。アサヒの2017年度のビール系飲料の販売に占める3ブランドのシェアは0.3％程度にとどまっていました。 アサヒビールは1982年11月、ドイツのレーベンブロイ社とライセンス契約を結び、翌年から販売を開始しました。その後、1988年に「バス ペールエール」、
報告書はスルガ銀行のホームページから見られますが、厳しいノルマとパワハラに疲弊し、不正が蔓延るスルガ銀行内部の様子が記されていました。 シェアハウス問題以降、とかく世間から叩かれがちなスルガ銀行ですが、不動産投資家目線に立つとその評価も少々異なるようです。アパート大家として、不動産賃貸業を営む「どエンド君」（@mikumo_hk）はこう語ります。 お金を貸してくれる銀行＝いい銀行 「私は現在、いろいろな金融機関から19本のローンを借りているんですが、正直、お金を借してもらうのって毎回、毎回、面倒なんですよね。 やれ、『物件が古すぎる』『家賃から返済できるのか』『金利があがったらどうすんだ』『担保評価が足りない』『うちの支店から遠い』『貸してもいいけど、自己資金2割いれてね』といった具合に、とにかく金融機関からの注文が多いのです」 不動産投資では大きなお金が動くだけに、物件の精査や融資ための
ポータルサイトやISPなどを運営する老舗ネット企業・エキサイト（JASDAQ上場）は9月7日、サイバーエージェント元役員が運営するネットベンチャーのXTech（クロステック）の傘下に入ると発表した。XTech子会社・XTech HPがエキサイトの全株式取得を目指し、10日から株式公開買い付け（TOB）を実施。TOBが成功すれば、エキサイトは上場廃止となる見通し。 TOB価格は1株につき875円（7日終値は699円）で、発行済み株式の3分の2以上の取得を目指す。全株を取得した場合の買付価格は約55億円。募集は10月24日まで。 エキサイトはTOBへの賛同を表明。筆頭株主の伊藤忠商事（持ち株比率36.73％）と第2位株主のスカパーJSAT（同19.99％）もTOBに応じる意向だ。エキサイトはXTech傘下でスピーディな経営判断を行い、事業の見直しや新規事業の拡大を進めるとしている。 エキサイト
ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トヨタ自動車は２７日、米配車大手のウーバーに５億ドル（約５５６億円）を出資すると発表した。自動運転技術を活用した車両の開発と普及促進に向け、同社との連携を強化する方針だ。 ウーバーはトヨタのミニバンに自動運転技術を搭載した車両の走行テストを２０２１年に開始する計画。 同日にはトヨタのサプライヤー４社も、自動運転車に関わるソフトウエア開発での提携を発表した。 将来、所有から共有へと自動車の利用形態が変化することが想定されるなか、自動車メーカーとハイテク企業は市場での立ち位置を模索する取り組みを続けている。具体的には、配車サービス事業について十分なノウハウを持っていないトヨタのようなメーカーと、自前で車両を製造するのが困難なウーバーのような企業が提携する動きが加速している。 自動運転技術の開発を手掛ける米ウェイモも車両は米クライスラーと英ジャガー・ランドローバー
「ａｕ」の携帯事業を手がけるＫＤＤＩは、飲食店の検索サイト「食べログ」などを運営するインターネット関連会社、カカクコムと資本業務提携を結び、通話以外のサービスの充実を図ることになりました。 カカクコムは、食べログのほか、量販店ごとの家電製品の価格を比較できる「価格．ｃｏｍ」などのサイトを運営しています。 今回の提携でＫＤＤＩのポイントサービスをカカクコムのサイトで活用したり、両社でネットショッピングの分野で連携を図ったりすることなどを検討することにしています。 ＫＤＤＩは携帯電話の利用者の獲得競争が激しくなる中、金融など通話以外のサービスを強化していて、今回の提携もその一環だということです。 飲食店の検索サイトをめぐっては、楽天が「ぐるなび」との資本提携を発表していて、顧客の囲い込みを狙って、ＩＴや通信会社が連携する動きが相次いでいます。
マイクロソフトによるGitHubの買収が正式に発表された。買収価格は7.5ビリオンドル（75億ドル、1ドル110円換算で8250億円）。買収後もGitHubは独立した企業かつオープンプラットフォームとして運営される。 A bright future for GitHub | The GitHub Blog I am very excited to announce that Microsoft is acquiring GitHub and expect the agreement to close by the end of the year. While it will still take a few months to finalize, we wanted to share the news as soon as we were able. マイクロソフトがGitHubを買収し、
経営の立て直しを進める東芝は、「ｄｙｎａｂｏｏｋ」のブランドで知られるパソコン事業をシャープに売却する方向で最終調整に入りました。売却が実現すれば、かつてノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ったパソコン事業から撤退することになります。 東芝のパソコン事業は「ｄｙｎａｂｏｏｋ」の製品ブランドで知られ、１９９０年代にはノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ちました。 しかし、その後は海外のメーカーに押されてシェアが低下し、スマートフォンの普及で市場自体も縮小して、採算が悪化していました。 売却が実現すれば東芝はパソコン事業から撤退することになります。 一方、シャープは「Ｍｅｂｉｕｓ」というブランドで手がけていたパソコンの生産を平成２２年に終了してパソコン事業から撤退していましたが、ＡＩ＝人工知能やＩｏＴなどの分野に力を入れる一環として、東芝のパソコン事業が持つ技術力や人材を取り込
Googleの親会社Alphabet、2017年のロビー活動費1800万ドルで企業トップに2018.01.30 11:555,001 そうこ Google（グーグル）、政治に物申す。 先日、ロビー活動費用ランキング2017というものが発表されました。政策に対して、自分の主張をあれこれ物申す活動にどの団体、企業が、どれほどコストをかけたかというランキングですが、2017年のランキングには今までとは違う動きがありました。Googleの親会社Alphabet（アルファベット）の存在です。 ランキングトップは米国商工会議所の8219万ドル（約89億5000万円）、2位は全米不動産取引主任協会の5453万ドル（約59億4000万円）と、さまざまな業界の協会が続きます。Alphabetは8位にランクインで、ロビー活動費は1814万ドル（約19億7000万円）。1位から7位はすべて各種団体なので、アルフ
１月１７日、インドア・ファーミング（室内農業）を手掛ける米スタートアップ企業プレンティは、中国の都市部で新たな農業用地を積極的に探している。発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用したハイテク設備で有機野菜を栽培する世界的な取り組みの一環。写真は室内での野菜栽培の様子。シンガポールで２０１６年６月撮影（２０１８年 ロイター／Edgar Su） インドア・ファーミング（室内農業）を手掛ける米スタートアップ企業プレンティは、中国の都市部で新たな農業用地を積極的に探している。発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用したハイテク設備で有機野菜を栽培する世界的な取り組みの一環。 同社の共同創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のマット・バーナード氏は１７日、ロイターに対し、中国では少なくとも３００の農地が見つかる可能性があると述べた。 現在、中国で採用活動を行っており、北京、上海、深センで農地や販売業者を探しているという。
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