健康志向で糖質を抑えた食事のニーズが高まっているとして、外食チェーンが新たなメニューを相次いで打ち出す中で、回転寿司チェーン大手がコメを使わない「すし」の販売を始めることになりました。 この「すし」は、いわゆる「しゃり」の代わりに大根の酢漬けを使います。大根の酢漬けを細かく刻んで、しゃりのようにしたうえに、マグロなどのネタを乗せて握りずし風にしたり、ネタと一緒にのりで巻いて巻きずしのようにしたりしています。 大根の酢漬けは、しょうゆやゆずこしょうなどで味付けされ、食感もしゃりに近づける工夫をしているということです。 価格は、この店の通常のすしと同じですが、糖質を６０％から８０％程度抑えているということで、会社では生活習慣病の予防などで糖質を抑えたメニューを求める消費者を取り込みたいとしています。 「くら寿司」の運営会社の、田中信副社長は、「しゃりには、こだわりを持ってきたが、時代のニーズに
アメリカの大手ＩＴ企業、「アマゾン」は、入力された文字情報を人工知能を活用して自然な日本語で読み上げる「音声合成」のサービスの分野に本格的に参入することになりました。 「音声合成」のサービスは、国内の多くの企業が展開していますが、今回、アマゾンが発表したサービスは、ネットワーク上でソフトを利用できる「クラウド」と呼ばれる形態をとっているのが特徴で、利用者は自前のシステムを用意したりソフトを購入したりする必要がなく、１００万文字で４４０円と格段に安く利用できるとしています。 また大量の音声データを人工知能で分析することで、自然な抑揚のつけ方を学び、新しい用語や流行語も直ちに覚えて発音できるということです。 海外では目の不自由な人に本を読み上げるボランティア活動や外国語の発音を学ぶアプリなどに利用されているということです。 一方、国内では、和歌山市にあるコミュニティーＦＭが、アナウンサーの代わ
アメリカ・テキサス州の牧場で、奇抜なメークや衣装などで知られるロックバンド「ＫＩＳＳ」のメンバーの１人にそっくりな一風変わった模様の子牛が生まれ、話題となっています。 その模様が白黒の奇抜なメークや衣装などで知られるアメリカのロックバンド「ＫＩＳＳ」のベーシスト、ジーン・シモンズさんにそっくりだとして、地元の観光業者がフェイスブックに子牛の写真を投稿したところ、欧米のメディアが次々に取り上げました。 ジーンさんにちなんで「ジニー」と名付けられたこの子牛について、ジーン・シモンズさんも自身のツイッターで「みんな、これ本物だぜ！ジーン・シモンズそのものだ」とつぶやき、子牛が自分に似ていることを認めています。 子牛が生まれた牧場の牧場主によりますと、子牛は食用にはせず、地元のステーキ専門店のマスコットにするということです。
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
銀行口座やクレジットカードの取引記録を一元的に管理する家計簿アプリの利用者が増える中、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ、銀行法などを改正する法律が２６日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ、銀行法などを改正する法律が２６日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この法律では、事業者が登録をする際に、個人情報の流出を防ぐ体制を整えることや、会社の財務状況を国に報告することを義務づけます。 これによって、利用者の保護を強化し、最新のＩＴを活用した金融サービス、フィンテックの開発や普及を進めやすい環境を整える狙いがあります。
世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」のことし３月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し、未払いとなっているおよそ１９０億円を「一時金」として従業員に支払うことなどから、最終利益が前の期より５４％減って１８０億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
保育士の不足が課題となるなか、保育園の間ではＩＴ技術を使って業務負担を軽減しようという取り組みが始まっています。 保育園では、これまで１３５人の園児一人一人について、その日の様子や保護者への連絡事項を保育士１３人が毎日連絡ノートに書き込んでいました。新たな取り組みでは、保育士と保護者がスマートフォンのアプリを使って、それぞれが連絡事項を入力したり、写真を送ったりすることができるほか、保育園の予定や給食の献立などの情報も共有できます。 ２２歳の保育士は、「毎日書き物が多かったのですが、その時間を子どもと接する時間に充てられるようになりました」と話していました。また３人の子どもを保育園に預ける３８歳の女性は、「写真が見られることで、一緒に体験しているような安心感が出ます」と話していました。 このシステムを開発したソフトバンクの湯浅重数さんは「保育園は、アナログの業務が多かったので、これからＩＴ
火災が起きた物流倉庫は、周囲を農地に囲まれ住宅や工場が点在する地域にあります。消防によりますと倉庫は３階建てで、のべ床面積はおよそ７万２０００平方メートルあり、これまでに全体のおよそ６０％に当たる４万５０００平方メートルが焼けたということです。 焼失面積は東京ドームとほぼ同じ広さに当たります。 アスクルの物流倉庫で発生した火災は、火が出てから１９日で、丸３日がたちましたが、鎮火の見通しはたっていません。 なぜ消火活動が長引いているのか。消防によると、建物に窓がほとんどなく、放水が難しいことに加えて、１９日未明に内部で爆発が起きて建物が倒壊するおそれがあるためだとしています。 消防が今回の火災を覚知したのは、今月１６日の午前９時すぎ。「１階の段ボールから火が出た」という会社からの通報でした。消防がかけつけて消火活動を始めましたが、３階建ての建物の１階と２階の天井が早い段階で崩れ落ちたため、火
１０年前に打ち上げられた日本の月探査衛星「かぐや」の観測データを解析した結果、地球にある酸素が太陽エネルギーによって吹き飛ばされ、月にまで到達していることがわかったと、大阪大学などのグループが発表しました。研究グループは「生命活動で生まれた酸素が遠く離れた月に影響を及ぼしているという、ロマンをかきたてられる発見だ」としています。 その結果、酸素のイオンがわずかに含まれていて、その量は太陽と地球、それに月がこの順にほぼ一直線に並んだときにだけ増えることがわかりました。 さらに、この酸素はもともと月の周辺にごくわずかに存在するものとは特徴が異なるということで、研究グループは地球にある酸素が太陽エネルギーによって吹き飛ばされ、３８万キロ離れた月にまで到達していることが確認できたとしています。 寺田教授は「地球上の酸素の多くは植物が光合成によって作り出したもので、生命活動が遠く離れた月に影響を及ぼ
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
世界各国で、最も高齢の人たちの寿命は延びが止まっていて、人間が１２５歳を超えて生きることは将来的にも難しいとする研究結果を、アメリカのグループが発表しました。研究グループは、医療が発達しても人間の寿命には限界があるとしており今後、議論を呼びそうです。 それによりますと、各国の平均寿命自体は延び続けていますが、一方で、１００歳を超えるような最も高齢の年齢層については、１９８０年代以降寿命は延びなくなったとしています。 さらに、長寿の人が多い日本やフランスなど４か国で最高齢の人が亡くなった年齢を調べたところ、１９７０年ごろから９０年代前半までは、毎年０．１５歳ずつ延び続けましたが、１２２歳まで生きて歴史上最も長寿と確認されているフランス人のジャンヌ・カルマンさんが亡くなった１９９７年ごろからは下がる傾向にあるとしています。 そして、統計的に解析すると将来的に１２５歳を超える人が出る確率は、１万
東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
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