テレビ朝日の報道姿勢を問う声が、NHKの番組で出た（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による「性加害問題」について、NHKは5月17日、＜“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題＞と題した番組を放送した。 その中で、番組のコメンテーターが「ジャニーズの性加害問題」を報じてこなかったテレビ局の責任を指摘し、「民放の人たち、テレビ朝日やフジテレビなんかは特にそうですけれども、逃げないで、ちゃんと扱っていただきたい」と発言する場面があった。 NHKクロ現が「ジャニーズと性加害問題」を放送この問題を約30分間にわたり取り上げたのは、NHKを代表する報道番組「クローズアップ現代」。独自の取材をもとに、元所属タレントで被害にあったという男性の証言やこの問題をめぐる背景などを伝えた。 NHKクローズアップ現代が放送した「ジャ
「捜査するジャーナリスト」と呼ばれた黒木昭雄さんの死から10年。黒木さんが最期まで追い続けた「岩手少女殺害事件」、直前まで一緒に取材をしていた長野智子さんが、その真実に迫ります。
フジテレビで社内常駐の外部スタッフが新型コロナウイルスに感染したことを同局の報道番組で公表しようとしたところ、遠藤龍之介社長が、放送を止めさせていたことが明らかになった。 感染者がでたのは、同局の昼時のバラエティ情報番組バイキング。全国的に新規感染者数が増え続けていることもあって、同局では公表を強化する方針を固めたばかりだった。 関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、「そこまで認めていたたわけじゃない」と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば「こっそり」（局関係者）と公表した。 今週開かれた、フジテレビのコンプライアンス関連の委員会（局長級がメンバー）で、常駐
第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…
性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは４年前、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして1100万円の賠償を求めました。 伊藤さんが記者会見を開いたり、著書を出したりして被害を訴えたのに対し、山口氏は、性行為は同意していて名誉やプライバシーを傷つけられたとして、逆に１億3000万円の賠償を求めました。 18日の判決で東京地方裁判所の鈴木昭洋裁判長は「伊藤さんは、友人や警察に被害を相談していて、性行為が意思に反して行われたことを裏付けるものといえる。一方、山口氏の供述は、当時送信したメールと内容が矛盾し、核心部分について不合理に変遷していて信用性には重大な疑いがある」と指摘して、合意が無かったと判断し、山
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セコムの警備員が顧客宅で窃盗。そんな耳を疑うような事件が兵庫県尼崎市で起きた。警報機が誤作動した留守の医師宅に合鍵を使って侵入し、カルティエの高級腕時計など計125万円相当の貴金属を盗んだとしてセコム社員の坂上直希容疑者（24）が11月1日、逮捕された。 「事件は9月28日朝に発生。坂上容疑者は盗んだ貴金属を転売しており、県警は余罪も捜査中です。この事件は産経新聞が11月1日付夕刊でスクープ。同記事内でセコムは『逮捕の事実を把握していない』とコメントしました」（社会部記者） 「実は、セコムは全国の都道府県警の本部長・署長経験者など約60人が在籍するなど、警察OBの大型の天下り先です。今回の事件では、極秘の捜査情報が事前にセコム側に漏れており、逮捕日時まで共有されていたのです。兵庫本部が社内の警察OBを通じ、県警から逮捕日程を含む捜査情報を入手していました。現在セコム顧問である大物OBの指揮
高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 185,088 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
1週間分しかありませんが、ここから毎日の「訂正・おわび」ページに飛べるようです。 2018年8月18日のページを見てみます。 本文は「訂正はありません。」です。 htmlページを確認してみると、ありましたありました。 同じように48行目に”noindex, nofollow, noarchive”が入っています。 この「訂正・おわび」ページも、同じように「検索避け」しているようです。 ただ、このページは「訂正はありません。」としか書かれていないページで、記事のないページですので、低品質のページに入れてグーグルの評価が下がることを防ぐ、という「検索避け」の本来の使い方に合うものです。これだけでは、なんともいえません。 2018年8月22日のページを見てみます。 こちらのページには、謝罪訂正の本文があります。 htmlページを見てみます。 やはり同じように48行目に”noindex, nofo
黒い灰が空に舞っている。……東京でも各所で盛んに紙を焼いていて、空が黒い灰だらけだという。作家高見順が、１９４５年８月１６日付の「敗戦日記」にそう記している。４５年８月１５日の終戦前後、植民地も含めた日本の各地で、大量の公文書が燃やされた。東京・市ケ谷台（現防衛省）にあった陸軍省や参謀本部は、その象徴的場所だ。その地中から戦後５０年以上を経て、焼却されたはずの文書が、焦げ痕がついた状態で発見された。 その一つ。焼け残った部分からは「昭和１９年３月」「陸軍大臣東条英機」の文字と、天皇の「可」の印がみえる。天皇の決裁をあおいだ「御裁可書」だ。４５年８月の「特別緊急電報」では「広島」「調査団ヨリ」「原子爆弾ノ爆発中心ニ於ケル放射能」の文字がよみとれる。 防衛省防衛研究所などによると、これらの文書は、９６年４月末、自衛隊市ケ谷駐屯地で東京都埋蔵文化財センターが旧尾張藩上屋敷跡の発掘調査中、簡易防空
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WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える 「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twitterに削除を申し立てたため。記事は25日朝までにGoogle検索から消え、記事のURLをつぶやいたツイートも、多くが非表示になっている。 ただ、記事に使われた仲さんの写真は1点のみで、引用の範囲内とも考えられるほか、同様な写真を無断で使っているとみられるほかのブログ記事には削
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