アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
しかし、陥落されたことはなかった。 今回注目されているアウディウカの戦いは、ウクライナ軍による2023年6月からの反転攻勢が停止し膠着した10月の初めから、ロシア軍が全力に近い戦力を投入して、大攻勢を始めたものである。 ロシア軍は連日、多くの犠牲者を出しても、次から次へと兵士を送り込み、アウディウカ守備部隊への攻撃を停止することなく、4か月以上も続けた。 そして、弾薬不足もあり、ウクライナ軍アウディウカ守備部隊は2月中旬、約130日の戦いの後、ついに撤退した。 アウディウカの戦いについて今回は、両軍のアウディウカでの4か月を超える戦いを見て（米国戦争研究所資料参照）、ロシア軍とウクライナ軍の戦いそのものについて考察する。 具体的には、両軍の戦術的行動、その狙い、戦術行動の変更とその理由、作戦目標の達成度、撤退作戦と航空支援作戦などについてだ。 1．選挙前にやっと占拠できたロシア軍 アウディ
ウクライナが2024年1月14日、ロシア空軍のA-50早期警戒管制機を撃墜したと発表しました。ロシア空軍にとって「虎の子」的存在の同機は、戦争を左右するほどの能力を持つため、今後の運用にまで影響が出るかもしれません。 史上初のAWACS撃墜例か ロシアによるウクライナ侵略戦争が長期化するなか、2024年1月14日、今後の航空戦に影響を与えるであろう重大な出来事が起きました。ウクライナ軍が、ロシア空軍の早期警戒管制機(AEW&C)であるA-50「メインステイ」を撃墜したと公式に発表したのです。 A-50は機体上部に大型のレーダードームを搭載し、空飛ぶ航空戦司令部として機能します。別名「空中警戒管制機(AWACS)」とも呼ばれ、価格は約400～500億円と高価です。ロシア空軍には9機しかなく、そのうちの1機が失われたことになります。 ロシアの早期警戒管制機A-50（画像：ロステック）。 早期警
これに尽きるよね。ウヨさんの正体表したね。って感じだ。 ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、憲法改正に向けた世論誘導が激化 日本を再び戦禍に巻き込もうと目論む岸田内閣 https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/122.html 「憲法改正をしなければこの日本もウクライナの二の舞になる」「憲法改正して軍事介入すべき」「9条は国民を守ってくれない」などと国民を惑わすようなツイートやコメントが数多く見受けられた。これは、自民党工作員である「Dappi」やネトウヨインフルエンサーが主導しており、極右銀行であり、天皇家と密接に関わる三菱UFJのリークされた送金記録から金銭のやり取りから明らかにされている。 このような動きからも、岸田内閣がこのウクライナ浄化に乗じて、一気に憲法改正の機運を高め、国会発議に持ち込もうとしていることが窺い知れるだろう。そもそも、ウクライナ
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。
イスラエル・ガザ国境での抗議活動で、有刺鉄線を外そうとするパレスチナ人の障害者男性（2018年10月19日撮影）。(ロイター) 15年前の今月に始まったイスラエルのガザ地区封鎖が今なお続いているばかりか一層厳しくなっているとは、誰が想像し得ただろうか？それこそが今や約230万人の人口を擁するこの小さな帯状の地域に起こっていることなのだ。 ガザ地区に住む約80万人のパレスチナの子どもたちは、封鎖のこと以外は何も知らない。彼らはこの人工的に作られた地獄の外に出たことがない。彼らは電車を見たことがない。飛行機はイスラエルの軍用機しか目にしたことがない。電気は限られている。水は動物にさえ適さない。彼らは生まれながらにして死刑囚のような扱いを受けている。 では、世界最大の野外刑務所と言われるガザ地区での生活は、この15年間でどう変わったのだろうか。規模は大きくなっていないが収容者数は増えている。実際
アサド親子の半世紀にわたる独裁体制が崩壊して、まもなく2か月となるシリア。反政府勢力を主導したシリア解放機構のシャラア指導者が、先週、暫定政権の大統領に就任した
ウクライナ軍は段ボールで作られたドローンを使い、ロシア軍機を攻撃しました。 ウクライナメディアによりますと、27日夜、ウクライナ軍がドローン16機を出動させ、ロシア軍機5機などを攻撃し、戦闘機「スホイ30」や「ミグ29」に体当たりしたということです。 出撃したドローン16機のうち、ロシア側に迎撃されたのは3機にとどまっています。 使われたドローンは、オーストラリアの会社から提供された使い捨ての段ボール製のものです。 紙と輪ゴムなどでできているため、レーダーで察知しにくいということです。 また、畳んだ状態で輸送でき、コストが低く、組み立ても簡単です。 製造したオーストラリアの会社によりますと、段ボールドローンは最大120キロの飛行と自力での着陸が可能で、危険な場所へ補給を届けられるほか、偵察用などにも改造されているということです。 ▶【解説】プリゴジン氏 3人の後任候補とプーチンによるアフリ
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00595,088 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危
6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して
数か月前「KOKIDOSHA」今は「メガクルーザー」 自衛隊で使用済みとなった車両は民間への払い下げが禁止されており使用済み車両は再利用できないよう、破砕（溶解）をして鉄くずとして処理する規則がある。かつては解体された部品を集めて再度組み立ててマニアが趣味として所有しているケースもあったが現在はそれも厳しくなっている。 公道を走れる車両としてナンバーを取得することなどは100％ありえないし、クルマの形で海外に持ち出されることも不可能なはずだ。 ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 しかしながら、ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 実は数か月前までは、これらの多くは「KOKIDOSHA」（高機
今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か？沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。
このシリーズは「日本って何で戦車が必要なの？」という素朴で既出な疑問をいまさら問い直す企画です。今回はpart2となりますが、ここからお読みになってもだいたい大丈夫です。 今回は「日本国土の地形では戦車は役に立たないのではないか？」という疑問に答えていきます。*1 前回のまとめ 諸兵科連合と歩戦協同 日本の地形は戦車に向いていない？？ 市街地でも、戦車は歩兵を守ってくれる 市街地戦で戦車があると、歩兵の死傷者がぐっと減る 「山国で戦車は役に立つか？」 アメリカ軍と韓国軍の対立 戦車をもたない韓国軍は大敗した 北朝鮮軍はアメリカ軍をも打ち破った 陸上自衛隊の戦車運用 日本の地形を生かした稜線射撃 まとめ 関連 お勧め文献 前回のまとめ 諸兵科連合と歩戦協同 前回のpart1（日本は島国なのになぜ戦車が必要なのか？ part1 - リアリズムと防衛を学ぶ）では、主に諸兵科連合について説明しまし
スパロボにおける、撃つ方だったら一撃ﾀﾋが狙えるが命中率30％はいまいち信用できないものの、避ける方だったら命中率30％一撃ﾀﾋは十分怖いというアレ。 コメント欄より _(:3 」∠ )_
ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが１１日までにわかった。この問題に通じる４人の関係筋がＣＮＮに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの当局者は過去１年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に
東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた
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