フジテレビで社内常駐の外部スタッフが新型コロナウイルスに感染したことを同局の報道番組で公表しようとしたところ、遠藤龍之介社長が、放送を止めさせていたことが明らかになった。 感染者がでたのは、同局の昼時のバラエティ情報番組バイキング。全国的に新規感染者数が増え続けていることもあって、同局では公表を強化する方針を固めたばかりだった。 関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、「そこまで認めていたたわけじゃない」と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば「こっそり」（局関係者）と公表した。 今週開かれた、フジテレビのコンプライアンス関連の委員会（局長級がメンバー）で、常駐
ＴＢＳが１９日に放送した「生き物にサンキュー＆世界の怖い夜 合体３時間ＳＰ」で取り上げた写真が、撮影者に無断で使用され、また心霊写真であるかのように加工したのではないかと報じられていることについて、同局の広報部は２６日、デイリースポーツの問い合わせに「番組の制作過程で写真をねつ造、合成したという事実は一切なかったことが確認できました」と回答。合成疑惑を完全否定した。 【写真】黒柳徹子 インスタの謎の写真の正体告白「犯人は…」 番組は放送の終盤で、３人の男性とみられる人物の足元に、本来ならいるはずのない位置関係で人の顔らしき姿が映っている写真を「心霊写真」として取り上げた。しかし、２０日にニュースサイト「Ｂｕｚｚ Ｆｅｅｄ Ｊａｐａｎ」が、画像に写っている男性への取材に基づき、写真が撮影者に許可なく放送で使用され、かつ心霊写真であるように合成されたのではないかと報じた。 ＴＢＳは２０日時
６日放送のフジテレビ系「ノンストップ！」（月～金曜・前９時５０分）で赤城乳業（埼玉県深谷市）が発売する人気の氷菓「ガリガリ君」で実在していない味を番組内で紹介していたことが分かった。フジテレビは７日放送の同番組内で謝罪した。 【写真】「ワイドナショー」紹介の宮崎駿監督「引退発言」は本人のものではなかった…フジテレビ謝罪 実在しない「ガリガリ君」を放送したのは、６日の同番組での「コレ知らないＮＯ！」のコーナーで「ガリガリ君」の食感の秘密を追跡した場面だった。番組では今年で発売３６年目を迎えた人気アイスで季節限定味が発売され品切れが続出していることを紹介。限定味を紹介する際の商品パッケージの画像で「スイカ」「九州みかん」に続き「火星ヤシ」が放送された。 「火星ヤシ」は実在していない商品で、これを受けて７日の同番組内のニュースコーナーの最後に同局の渡辺和洋アナウンサー（４１）が「ここでお詫び
最近、テレビの「ニュース番組」で“週刊誌”のパクリの内容のニュースが目立つようになった。しかも恥ずかし気もなく、定時ニュースで堂々と放送する。 でも、そのニュース、ちゃんと自分の会社で事実関係を確認したものかどうかあやしい。 自分の会社で「ウラを取っていない」ニュースは放送してはいけない。新聞なら記事にしてはいけない。 それはテレビや新聞の記者たちにとって仕事の大原則だったはず。 テレビ局でも新聞社でも「記者」になったら、必ず先輩から教わる鉄則なのだ。 「ウラは取ったか？」「自社でウラを取れ！」つまり、どんなニュースも、ニュースとしてそのテレビ局や新聞社が「報道」する以上、必ず「事実かどうか」を確認し、それが１つのニュース源だけでなく、複数のニュース源から「間違いなく、事実」という場合に、初めて「ウラを取った」という状態になって報道できるようになる、という原則だ。 だから、どこの社でも新米
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３
韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア Record China 11月30日(日)12時23分配信 2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。 【その他の写真】 英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。 今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。 米ブルッキングス研究所
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