兵庫県の斎藤元彦知事らを巡る複数の疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）の奥谷謙一委員長は4日の記者会見で、「（斎藤氏は）結果をしっかり受け止め、リーダーとして厳正に身を処していってもらいたい」と述べた。百条委の調査結果は法的な拘束力がなく、斎藤氏が今後どのように対応するか注目される。 奥谷氏は「元局長の告発文は事実無根でもないし、うそ八百でもなかったというのが我々の調査結果だ」とも語った。
兵庫県の斎藤元彦知事らを巡る複数の疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）の奥谷謙一委員長は4日の記者会見で、「（斎藤氏は）結果をしっかり受け止め、リーダーとして厳正に身を処していってもらいたい」と述べた。百条委の調査結果は法的な拘束力がなく、斎藤氏が今後どのように対応するか注目される。 奥谷氏は「元局長の告発文は事実無根でもないし、うそ八百でもなかったというのが我々の調査結果だ」とも語った。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁じる一般運動員への報酬には当たらないとの認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「当局から（違法と）指摘される可能性はある」とも述べた。 石丸氏側の説明によると、陣営担当者が投開票日2日前の決起集会のライブ配信を制作会社に発注。その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめたが、制作会社と協力会社3社のスタッフがボランティアで配信した。陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払った。 疑惑は週刊文春が6日に報道。その後、石丸氏側が調査したところ、制作会社による見積金額は一時人件費を含めて97万7350円と記
共同記者会見をする米国のトランプ大統領（右）とイスラエルのネタニヤフ首相＝米ホワイトハウスで2025年2月4日、AP イスラエルのネタニヤフ首相と4日に会談したトランプ米大統領の発言が波紋を呼んでいる。パレスチナ自治区ガザ地区の住民をアラブ諸国に移住させる考えを改めて強調し、ガザを米国が「所有」する考えまで披露したからだ。アラブ側は強く反発し、米政界からも疑問の声が出ている。 トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区を「長期的に所有」する意向を打ち出したことに対し、イスラエル寄りの共和党内からも懐疑的な声が上がっている。米国は2021年にアフガニスタンから駐留軍を撤収させるなど中東への関与を弱めてきたが、再び中東の混乱に巻き込まれる恐れがあるためだ。 「多くのサウスカロライナ州の人々は、ガザを掌握するために米国人を派遣することに恐らく興奮しないだろう。問題がある」 米NBCニュースによる
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。 合同捜査本部は15日早朝、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の再執行に着手。今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は（逮捕状の）執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。 一方、尹氏の代理人を務める石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は15日午前、尹氏がソウル郊外にある高捜庁に今日中に出頭する意向を示していると説明。しかし、高捜庁は「目的は逮捕
川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな
韓国警察の捜査本部は17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布する2日前の1日に、軍のノ・サンウォン元情報司令官らがソウル近郊のロッテリアで戒厳令について議論していたと明らかにした。聯合ニュースなどが伝えた。 ノ氏は金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相と共に布告文を作成するなど、戒厳令を巡る中心人物との指摘が出ている。 警察は17日、内乱容疑などでノ氏の逮捕状を裁判所に請求した。ノ氏らがハンバーガーを食べながら会話を交わす防犯カメラの映像を確保したという。ノ氏が部下に対し、「戒厳がもうすぐあるから準備しろ」などと言い、中央選挙管理委員会に軍を投入するよう指示したとみている。 韓国のメディアは「ロッテリア会合」「（店舗が）非常戒厳の聖地になった」などと報じている。また、店舗が情報司令部の近くにあり、店内は騒がしく周囲の人の話に気を配る人が少ないことから選んだ可能性があると指摘
男性が生前使っていた手帳をめくる長男（右上）ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す＝愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性（当時60歳）が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋
アニメファンに根強い人気を誇るラジオ関西（神戸市）のリクエスト番組「青春ラジメニア」。1989年の番組創設から関わり、2022年春までパーソナリティーを務めたフリーアナウンサーの岩崎和夫さん（71）は阪神大震災（95年）翌週の放送でも、アニメソング（アニソン）を流し続けた。「アニソンは基本的に頑張ろう、勇気を出そうという歌が多いので、当時はそういうリクエストがいっぱい来ました。歌謡曲やポップスと比べてもアニメの主題歌はメッセージ性が特に強い。メッセージがストレートに伝わるからこそ聴きたくなるんですよね」。アニソンが持つ力を実感したという。【谷口豪】 ＜この記事の後半で阪神大震災の時のことを語っています＞ ・「全壊」のスタジオから放送 ・震災翌週からアニソン再開 ・批判もあえて紹介 アナウンサーになって教え子と再会 ＜大学卒業後、奈良県で中学校の教員になったがアナウンサーの夢を諦めきれず、7
イスラエル軍の攻撃で被害を受けた建物のそばに集まる人たち＝レバノンの首都ベイルート郊外で2024年11月9日、ロイター レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有するポケベルが9月中旬に一斉に爆発して計3000人以上が死傷した事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は10日、自身がこの作戦にゴーサインを出したことを認めた。AFP通信がネタニヤフ氏の報道官の話として伝えた。ポケベルの一斉爆発は当時からイスラエルによる工作が疑われていたが、公式に認めたのは初めて。 一方、台湾の捜査当局は11日、調査の結果、爆発したポケベルは台湾で製造されたものではなかったと発表した。実際に製造したのは、イスラエルのフロント企業だったとされ、少なくとも数年がかりで準備していたとみられている。 ヒズボラは昨年10月にパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まってから、イスラエル
米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。【ワシントン秋山信一】
自民党開票センターでテレビ各局のインタビューに臨む石破茂首相＝同党本部で27日午後10時44分、宮間俊樹撮影 27日投開票された第50回衆院選は、自民党が派閥裏金事件の影響を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で過半数（233議席）に届かなかった。自公の過半数割れは旧民主党政権が誕生した2009年以来となり、政治状況は一気に不安定化している。選挙結果や今後の政権の行方について、谷口尚子・慶応大教授、中北浩爾・中央大教授、遠藤乾・東京大教授の3氏が語り合った。（全3回の第1回）【司会は田中成之政治部長】 ――選挙結果を大きく左右した裏金問題についてどのように考えますか。 谷口氏 これまで衆院選後に行われてきた調査では、選挙でどんな点を重視したかという質問に対して、雇用や税金、物価などを重視したと回答する有権者が多かった。つまり有権者は汚職やスキャンダルではなく、自分の暮らし向きを好転させる政治
記者会見で話す自民党の萩生田光一前政調会長。政治資金収支報告書への不記載額が、関係者含め立件されなかった議員の中で2番目に多かった＝東京都千代田区で2024年1月22日午後4時26分、宮武祐希撮影 「裏金議員」は一転、厳しい立場に――。石破茂首相は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった一部の議員を次期衆院選で非公認とする方針を発表した。直前まで「原則公認」で調整していたとされる自民党。突然の方針転換に、非公認となる陣営、街の人は何を思うのか。 「え？ 非公認？ そうなの？」 次期衆院選で東京24区に立候補を予定する自民党の萩生田光一・元政調会長（61）の地元・東京都八王子市。萩生田氏と長く活動を共にしてきた自民関係者は、非公認とする石破首相の方針に驚きを見せつつ「八王子に必要な人。いずれにしてもちゃんと支えていく」と強調した。 安倍派で「5人衆」と呼ばれる実力者の一人だった萩生田
旧統一教会と政治家の関係断絶を求める全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の木村壮弁護士（左）と山口広弁護士＝東京都千代田区で2024年9月18日、春増翔太撮影 政治家との密接な関係が明るみに出た世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に当たる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は18日、自民党総裁選候補者9人への教団に関するアンケート結果を公表した。9人全員が質問に答えなかった。 小泉進次郎元環境相の選対本部からは18日、「党からの通達により回答を見送る」と文書で連絡があった。総裁選選挙管理委員長から党所属国会議員に送られた「（アンケートは）公正・公平な運営を図るため自粛する旨決定した」との文書も添付されていた。 アンケートは、教団による被害の救済と被害抑止にどのように取り組むか▽教団による財産隠匿を防ぐ立法の必要性をどう考えるか▽政治家と教団との関係断絶のために外部調査を受
パワーハラスメントなどの疑惑について追及を受ける兵庫県の斎藤元彦知事（46）は30日、県議会の調査特別委員会（百条委）の証人尋問で、大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張した。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言した。 宣誓した後、証人席に着いた知事は、委員からの質問に淡々と答えた。元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文の存在を把握した時の心境について、「どうして一緒に（仕事を）してきた人が（文書を）まいたんだろう、悔しい……」と口にし、「つらい、悲しい思いがあった」と言い直した。こうした思いが、3月の定例記者会見で文書について「うそ八百」と非難したことにつながったと説明した。元局長は5月に停職…
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