（国際ジャーナリスト・木村正人） 迅速に交換可能なモジュール式キャビン ［ロンドン発］ウクライナ戦争でドローン（無人航空機）の重要性が証明される中、100機のカミカゼドローンを一斉に発進できる中国の無人新型高高度ドローン空母「九天」の初飛行が6月末までに行われると中国中央電視台（CCTV）が5月17日付で報じた。英紙も一斉に後追いした。
トランプ米大統領は24日、貿易を巡る中国との政府間交渉は進行中だと述べた。中国政府はこれより先、一方的に発動した関税をすべて撤回するよう米政府に求め、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。 トランプ氏はノルウェー首相と会談した際、記者団に中国の見解について問われ「協議は今朝、行われていた」と述べた。 どの政府当局者がその協議に参加したのかと問い詰められると、トランプ氏は「誰が参加したかは重要ではない。後に明らかにするかもしれないが、彼らは今朝、協議した。中国との協議は行われてきた」と述べた。 米中から発信されるメッセージは、両国の間に依然として大きな認識のずれがあることを浮き彫りにした。トランプ氏は対中関税を引き下げる可能性を最近ちらつかせたものの、中国は強硬な姿勢を維持している。 中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で「米国は本当に問題を解決したいのなら、国
「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」 大阪市西成区の昔ながらの木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川省出身の張華さん（32）（女性、仮名）は2024年2月、リフォーム済みの築50年超の木造2階建てを約3000万円で購入し、民泊経営者として経営・管理の在留資格で滞在している。 中国では日本料理店を経営していた。出張で日本を何度か訪れるうち、日本の文化や生活環境に魅力を感じたという。 移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるSNS「小紅書（RED）」で調べた。飲食店を開きたかったが、SNSには「民泊が簡単」と書かれており、SNSで探した中国人行政書士に頼むと、実際に約3か月で在留許可が下りた。 実際、中国のSNS「小紅書」には、「日本に移住する簡単な方法」として、民泊経営を紹介する投稿があふれている。「日本語ができなくても問題ない」とも書かれている。 張さんが大阪を選んだのは、中国から
ミャンマー中部を震源とする地震で倒壊した隣国タイの首都バンコクの建設中ビルを巡り、法定基準を満たさない低品質の鉄筋が使われていた疑いがあるとして、タイ当局が調査を開始した。タイメディアが31日、伝えた。倒壊したビルは高さ約30階で中国国有のゼネコンが施工を請け負い、完成が近づいていた。 ビルは28日の地震発生直後、建物全体が一気に垂直に崩落した。タイ当局は建物の基礎部分や柱、梁に使用された鉄筋が原因となった可能性があるとみて品質を調べる。 タイ警察は30日、倒壊現場近くの臨時事務所から書類を持ち出した疑いで、複数の中国人男性を拘束し、所持していた書類を押収した。ビル建設に関する情報を隠そうとした可能性があるとみている。（共同）
中国国際航空宇宙博覧会の航空ショーで披露されたJ-15の飛行（2024年11月12日、中国・珠海） CFOTO via Reuters Connect ＜殲15（J-15）戦闘機が墜落する瞬間、立ち上る黒煙を見つめる住民たち...複数の衝撃的な映像が中国のソーシャルメディア上に公開された＞ 3月14日に中国の戦闘機が墜落した瞬間をとらえたとみられる動画がネット上に投稿された。 【動画】中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の背後に映っていたのは？ この「殲15（J-15）」戦闘機は、中国最南部に位置する海南省の臨高県（海南島北部）で訓練中に墜落した。 中国のソーシャルメディアに投稿された短尺の映像には、戦闘機が垂直に近い角度で急降下してから、地面にぶつかって爆発するところが映っている。この動画はのちに削除された。（立ち上る炎と黒煙の）背景には、脱出したパイロットが
「関係各所にご迷惑をおかけしました事お詫び申し上げます。また、旅人の皆様にご迷惑とご心配をおかけします事、深くお詫び申し上げます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」と伝えた。 『原神』は、2020年9月にリリースされた、炎・水・風・雷・草・氷・岩の7つの元素で満たされた幻想世界「テイワット」を舞台にしたオープンワールドRPG。リリース以来、多彩なる遊び方や重厚なストーリーによる圧倒的なクオリティを誇り、人気となっている。
次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。 衆院会派・有志の会の福島伸享（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。 全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、2018年10月に量産に向けてAPB社を設立した。川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行う。同社の研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
ポカロPで作曲家の「さつき が てんこもり」さん（@TENKOMORI）が、ローソン店頭などに設置されているタイトーのクレーンゲーム機に楽曲が無断使用されていると訴えていた件で、タイトーは2月25日、問題は友好的に解決したと明らかにした。さつき が てんこもりさんもYouTube動画で経緯を説明し、2週間という「電撃的早期和解」に感謝した。 さつき が てんこもりさんの動画によると、ゲーム筐体の輸入販売をしているサファリゲームズから直接、経緯の説明と謝罪があったという。さらに「利用停止で差し替えは嫌だから、正規の手続きを経て使ってほしいという要望も汲んでいただいて、つまり今後も筐体でそのまま使っていただけることになった」。 では、なぜ無断使用という状況になったのか。サファリゲームズの説明によると、ゲーム機の筐体を開発したのは中国Guangzhou Wakee Amusement Techn
中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、各国・地域の政府機関や企業が職員らの利用制限に踏み切る動きが相次いでいる。中国政府に情報が流出するリスクや安全保障上の懸念が根強いためで、影響はさらに広がりそうだ。 米国は航空宇宙局（NASA）や海軍がDeepSeekの利用を避けるよう職員や軍人らに指示。いずれも個人情報保護への懸念や安保上のリスクが理由としている。 こうした動きは欧州やアジアにも拡大している。ロイター通信などによると、イタリア政府が1月30日に同国内でDeepSeekのAIサービスの利用を制限すると発表したほか、台湾当局は31日、公的機関職員らに使用を禁止する措置を講じると明らかにした。 サービス利用を制限したイタリア政府はDeepSeek社に対し、利用者個人に関する情報の収集を巡る目的や法的根拠などについて回答を求めていたが、同社の対応は「全く不十分」だったと
alwei @aizen76 これをみて、最近の中国産ゲームと国産ゲームとの最大の差はルックではなく、アニメーションへのこだわりの差なんだと感じる。アニメーションはキャラの動きだけでなく、物理、カメラワーク、視線誘導など、あらゆる部分で完成度が国産より遥かに上をいってることを感じざるえない。 x.com/oyuki_gms/stat… 2025-01-28 17:20:50 alwei @aizen76 国産のゲームはいかにアニメーションコストを抑えようかという発想で作っているので、ひとつひとつのアニメーションでこだわりを強く入れることが難しい。 モーションキャプチャーなど最低限のことはやってるけど、それであってもコストが高く、汎用モーションの使い回しが非常に多い。 2025-01-28 17:23:59 alwei @aizen76 ルック面では国産も十分がんばれるタイトルがあるだろうけ
【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして
その後、しばらくの沈黙を経て最新情報が解禁され、発売時期も2025年に決定。ふたたび『昭和米国物語』に関する発信を活発化させているNEKCOM GAMESが、7枚の新ビジュアルをファミ通で独占先行公開してもいいという。喜び勇んだファミ通では開発プロデューサーへのインタビューを決行。最初の質問はこれである。 「どうしてこんなことになっているんですか？」 「『昭和米国物語』とは何なのか？」という基本的なところから、ゲームシステムや7枚の新ビジュアルの掘り下げ、さらには『黒神話：悟空』の快挙で活気付く中国ゲーム業界の現在に至るまで、多岐にわたって話をうかがうことができた。“異文化ならではの感触”と“オタクならではの熱量への共感”が同居した約1時間にわたるやりとりを、ご覧あれ。 なお、インタビューでは最新トレーラーの内容にも言及している。まだ観ていない人は、読み進める前に下の動画を最後まで観ておく
今年9月18日に中国広東省深圳市で発生した日本人学校児童の刺殺事件から約1ヶ月が経った。中国側は相変わらず、容疑者の動機を明らかにしていない。日本政府は通常よりも強く抗議しているように見えるものの、暖簾に腕押しだ。もとより報道が小さかった中国国内はもちろん、日本国内でも他のニュースの洪水のなかで事件への関心は下がっている。 日本側が事件の大きな要因だとみていた、ショート動画サイトの日本人学校に関するデマ動画は減ったものの、その他の反日動画は現在も野放しで、再発の懸念は充分にある。ごく一部の人しか対象にならない日本人長期拘束と比べても、一般の駐在員やその家族が巻き込まれる可能性がある点で、中国駐在のリスクのひとつとして認識したほうがいい問題だろう。 いっぽう、事件翌日に中国外交部報道官が「類似の事件はいかなる国でも起きる」と発言したことは、日本の世論を逆なでした。中国側には事件の外交争点化を
中国原潜が沈没 軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍 新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が
株式会社ポケモンは9月13日、ゲームアプリ『口袋妖怪：复刻』の運営者らに対して2021年に提起していた知的財産権の侵害訴訟について勝訴したと発表した。 株式会社ポケモンは9月13日、ゲームアプリ『口袋妖怪：复刻』（別名『口袋之旅』）の運営者らに対して2021年12月3日に提起していた知的財産権の侵害訴訟について勝訴したと発表した。 『口袋妖怪：复刻』は、中国にてiOS/Android向けに配信されていたゲームアプリだ。『ポケットモンスター』シリーズからのアートワークをそのまま流用したようなイラストがゲーム内でいくつも見られたほか、戦闘システムも酷似していたようだ。 また同作にはそのままのデザインのポケモンのほか、見た目にアレンジが加えられた“ポケモン”や、オリジナルのモンスターも登場していた。このほか『口袋妖怪：复刻』のアプリストア内ではサトシやピカチュウ、ミジュマルやポカブの姿も見られる
昔からある知恵と、先端技術を組み合わせた、古くて新しいエネルギーを「貯める」技術が生まれています。その一つが、位置エネルギーを利用した「重力蓄電」です。中国ではまもなく本格稼働を見込む巨大な重力蓄電施設が動き始めています。（荒ちひろ） 「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれき
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体
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