優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点
21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える下落となりました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを改めて求めたことで今後の金融政策への不透明感が強まった形です。 トランプ大統領が21日、自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に対し「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている」として早期の利下げを改めて求めたことで、中央銀行の独立性が脅かされ金融政策の運営が不安定になるという懸念が広がりました。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。 ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。 また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られた
【公式】つみたてワニーサ @Wa_nisa_FSA みんなは欲しいものあるかな？？ ワニーサは、将来車がほしいんだよね～🐊🚙 いつか車を買うために… 毎月2万5千円コツコツ積みたてて、仮にその間ずっと３％の利回りだったら…ちょうど必要な時に買えるかも！？ fsa.go.jp/policy/nisa2/t… pic.x.com/p6gYH2MINT 2025-03-24 11:00:01 【公式】つみたてワニーサ @Wa_nisa_FSA ／ NISA買付額の政府目標を達成したよ📢 ＼ 日本証券業協会の調査によれば、NISA買付額「56兆円」の政府目標を達成したんだって！ 2014年から始まったNISA制度、これからも是非よろしくね～🐊 pic.x.com/xkdEV2mr5x 2025-03-19 18:06:19 【公式】つみたてワニーサ @Wa_nisa_FSA なんと加藤大臣
米株式相場は３日に急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。 海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が、特に売られている。アップルは一時9.5％安。同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げ。 関連記事：アップル株急落、時価総額37兆円余り吹き飛ぶ－相互関税の打撃懸念 米国外で調達する製品が大部分を占めるターゲットとダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落した。 ニューヨーク時間午前10時20分時点では、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落。全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。 ナティクシス・インベストメント・マネジ
【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫から金塊を盗んだとして、元行員が警視庁に逮捕された。ギャンブルにのめり込み、ＦＸ（外国為替証拠金）取引では約１０億円の損失を出していた。逮捕前の任意の調べには「借金の返済に困り、貸金庫に手を付けた
三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。
実家の整理中に母が数十年間貯め込んだ硬貨が出てきたので、私が処理することになった。 重さは30kgを超えていて、自宅に持ち帰るだけで一苦労だった。 幸い、大半は硬貨の種類ごとに仕分けられていて、ホコリやゴミの付着も少なく比較的綺麗だった。 この時点ではまだわかってなかったが、仕分け済みだったことが後ほど労力の大幅減に繋がることになる。 この量になるとちまちま使って減らすとかそんなレベルではないので、銀行で処理することに決めた。 車で行けそうな銀行はあんまりなく、自転車圏内に支店があって口座を持っている銀行で15kgずつ2回に分けて入金することにした。 候補は三菱UFJ銀行とゆうちょ銀行。以前に別の用事で窓口に行ったときは三菱UFJ銀行の方が客が若くて回転も早かったので、今回はそちらに決めた。 そうと決めたら方法について調べる。ここ数年間でどの銀行でも窓口での大量硬貨取扱手数料が設けられて、
＜元県民局長文書問題＞ 元西播磨県民局長が作成した文書を巡る問題についてです。片山元副知事が、2023年11月に行われた阪神とオリックスの優勝パレードの1週間ほど前に金融機関への補助金の増額を指示していたことがサンテレビの取材で分かりました。 これは、兵庫県の公文書で、2023年12月の補正予算について県職員が作成したメモです。当時の片山安孝副知事が当初1億円の予定だった金融機関への補助金を4億円程度に増額するよう口頭で指示したこと。また、前年度の補助金額が8億円だったため、急に1億円に減らすのではなく4億円にしてソフトランディングするよう指示があったことが記されています。 ＜兵庫県の補助金事業とは？＞ 問題となっているのは、2022年度からスタートし、今年度で3年目を迎える中小企業経営改善・成長力強化支援事業です。内容は、新型コロナ対策の特例で無利子でお金を借りた事業者が返済できるように
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト
銀行の窓口に受付時間中に行けないという声が集まっています。以前金融で働いていたという方のコメントに注目です。
OKIは、LINE Pay株式会社（代表取締役社長：前田 貴司、本社：東京都品川区、以下LINE Pay社）が提供する送金サービス「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット（以下「LINE Pay送金SDK」）を金融機関向けに販売します。本商品は、同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもので、「LINE Pay かんたん送金サービス」の通信方式や暗号方式などを意識することなくアプリケーション開発を行うことが可能です。また、従来ゼロから開発しなければならなかった通信や暗号などのプログラム開発および単体試験を削減し、開発を簡略化することができます。金融機関は、運営している公式スマートフォンアプリからLINE Payに直接送金ができる「LINE Pay 残高送金機能」を容易に実現できます。 キャッシュレス決済の利用は近年広く浸透してきており、今後
J @j17sf 概要については主に先週の記事で紹介したので、QAになるまではメインのツリー伸ばしません。興味ある方は記事を参照ください watch.impress.co.jp/docs/series/su… 2023-10-18 16:13:29 リンク Impress Watch 全銀システム障害と、同システムが目指す将来像【鈴木淳也のPay Attention】 10月10日から全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運用する「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生していたシステム障害は、12日朝8時半の営業開始時間(コアタイム)をもって解消された。一部、10日と11日に行なわれた“仕向”の取引データに未処理のものが残っていたが、12日午前10時50分をもって全件処理が完了しており、通常状態へと戻っている。 65 users 114
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？ そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
妻がFX投資詐欺に遭ったkiku-chanです。 どこに相談・連絡すれば良いか調べるのに苦労したので以下にまとめました。 １．警察への被害相談 最寄りの警察署に相談してください。 ２．振込先銀行の「振り込め詐欺を救済法の窓口」への通報 各銀行には「振り込め詐欺を救済法の窓口」があります。振込先の銀行に通報してください https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/ 警察と銀行の対応が悪い場合は、消費生活センターに相談すると警察に掛け合ってもらえる様です。 ３．消費生活センターへの相談 １と２について、警察や銀行は対応がまちまちです。 警察は被害届を受理してくれず、銀行は被害届がないと通報を受理してくれない場合があります。その場合は消費生活センターに相談すると、警察経由で銀行に通報してくれる場合があります。 https://www.kokuse
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経営不安にさらされているスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」について、同じスイスの金融最大手「UBS」が買収することで合意したと発表しました。買収総額は日本円で4200億円余りになる見通しです。 スイスのベルセ大統領やスイスの中央銀行「スイス国立銀行」などは19日、首都ベルンで記者会見を開きました。 このなかで「UBS」が「クレディ・スイス」を買収することで合意したことを明らかにしました。 「UBS」が株式交換の形で買収し、総額は30億スイスフラン、4200億円余りになる見通しです。この提案は17日時点の「クレディ・スイス」の企業の価値を示す時価総額・およそ1兆円を大きく下回るものです。 海外メディアは当初「UBS」は1300億円での買収を提案していたものの「クレディ・スイス」が難色を示していると伝えていました。 交渉はスイス政府や中央銀行の支援があったことでまとまったとしており、
ハイパーインフレーション 住吉九 <完結済み>ガブール人の少年・ルークは大切な人を守るため「カネで戦う」ことを決意する…!!「超速！連載グランプリ2019」ゴールドグランプリ獲得作、堂々開幕!! [JC全6巻発売中]
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
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