岩屋外務大臣は、訪問先の中国で開かれた関係閣僚による会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。富裕層の一部を対象に、有効期限が10年間のビザを新設するなどとしています。 岩屋外務大臣は訪問先の中国で、5年ぶりに開かれた両国の関係閣僚による「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に、阿部文部科学大臣とともに出席しました。 冒頭、岩屋大臣は「人的・文化交流は、日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だ」と述べました。 そのうえで、人的往来の活性化を促すため、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件や手続きを緩和することを明らかにしました。 具体的には、富裕層の一部や、その家族を対象に、有効期限が10年間で、期間中、複数回、使えるビザを新設するとしています。 また、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を、現行の15日から、30日に延長するとして
ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。 周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。 また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。 韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。 戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。 今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、 すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。 違反者に対しては、令状なし
韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉
兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり
旧ソビエトのジョージアでは、政府がEU＝ヨーロッパ連合への加盟に向けた取り組みを中断すると決定したことに対する大規模な抗議デモが続いています。コバヒゼ首相は、「ジョージアで革命が起きることはない」と述べ、デモ隊を抑えこんでいく姿勢を示しました。 ジョージアの首都トビリシでは11月30日も、議会の周辺などに大勢の野党支持者が集まり、政府がEU加盟に向けた取り組みを中断すると決定したことに抗議しました。 抗議デモが行われるのは3日連続で、内務省はこれまでに100人以上を拘束したとしています。警察は催涙ガスなどを使ってデモ参加者を分散させようとし、けが人も出ています。 ロシアに融和的な立場のコバヒゼ首相は30日、ウクライナで2014年に大規模な抗議活動によってロシア寄りの政権が崩壊した「マイダン革命」に言及し、「ジョージアでマイダン革命を起こしたいと望む人たちがいるが、起きることはない」と述べ、
兵庫県庁の職員が斎藤前知事らを告発した問題。その真相や前知事の動向などを巡り、今なお、騒動が続いています。しかし、そもそもなぜ、事態が深刻化する前に食い止めることができなかったのか？番組では、県庁の現役職員やOBなど約30人を独自に取材し、組織の中に“もの言えぬ空気”が広がった経緯を探りました。さらに、「公益通報」の制度がありながら、告発者が特定され、保護がなされなかった問題にも迫りました。
アメリカ大統領選挙に勝利した共和党のトランプ氏は、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系テレビ局の司会者を務めてきたピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。トランプ氏の「アメリカ第一主義」を強く支持してきた人物で、来年1月の政権発足に向けて準備を加速させています。 アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏は12日、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系のテレビ局、FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。 ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきたということです。 トランプ氏は声明の中で「彼ほど部隊のために献身的に戦うものはおらず、われわれが掲げる『力による平和』の政策を推し進める愛国者となるだろう」としています。 ヘグセス氏の起用は、有力紙ニューヨーク・タイ
▽自民党は191議席。 ▽立憲民主党は148議席。 ▽日本維新の会は38議席。 ▽国民民主党は28議席。 ▽公明党は24議席。 ▽れいわ新選組は9議席。 ▽共産党は8議席。 ▽参政党は3議席。 ▽日本保守党は3議席。 ▽社民党は1議席。 ▽無所属が12議席となりました。 このうち、定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。 ▽自民党は、前回・3年前の選挙の72議席を13議席下回る59議席。 ▽立憲民主党は、前回より5議席多い44議席。 ▽日本維新の会は、前回より10議席少ない15議席。 ▽公明党は20議席。 ▽共産党は7議席。 ▽国民民主党は前回より12議席多い17議席。 国民民主党は、北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、比例名簿に登載された候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されたため、本来、得るはずだったあわせ
衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する
兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事が辞表を提出したことを受けて、斎藤知事は、これまでの県政運営への協力に謝意を示した上で、みずからの進退については、辞職しない考えを改めて示しました。 兵庫県では、元・西播磨県民局長がことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を報道機関などに送り、その後、内部調査の結果、「文書の核心的な部分が事実ではない」として、停職3か月の懲戒処分を受けました。 この元局長は、来週県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席する予定でしたが今月7日に、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は、状況から自殺の可能性があるとみて調べています。 兵庫県の斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成した県の元・西播磨県民局長が死亡したことなどを受けて、兵庫県の片山安孝副知事は、幹部として県政の
まさか、こんな時代が来るとは思いませんでした。 悪い意味で、日本中が注目するようになってしまった「つばさの党」を今日の今日までお金にもならないのに取材し続けてしまった男、選挙ウォッチャーちだい。 世間の皆さんが、今になって「『つばさの党』って何？」となり、知れば知るほど「気持ち悪っ！」となっているのですが、いかんせん朝霞市に１議席を持つだけの超マイナー政治団体ゆえ、追いかけている人間なんぞ他にいるはずがなく、ひょんなことから「つばさの党に最も詳しい人間」となってしまい、おかげさまで、僕もまた少しずつ注目されるようになりました。 僕が最も専門としているのは、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」ですが、立花孝志が提唱した「諸派党構想」という弱小政党を集めてＮ国党の支配下に置き、衆院選に挑戦するための３００万円の供託金を払えば、受け取れる政党助成金を分配してもらえるプロジェクトに「オリー
イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
アニメやゲームをテーマに徳島市中心部で開かれている「マチ★アソビ」について、県などはことしの春は開催できないことを明らかにし、秋は規模を縮小しての開催を目指すことになりました。 徳島市で春と秋に開かれている「マチ★アソビ」について、県は実行委員会に今年度８０００万円を支出するなど毎年、県の予算を投じてきましたが、新年度予算では実行委員会への負担金を盛り込みませんでした。 県と実行委員会の関係者が、２７日に会見を開き、今後「マチ★アソビ」を開催するためには新たな体制を構築する必要があるとして２７日付けで、実行委員会の活動を終了することを明らかにしました。 その上で、ことし春の「マチ★アソビ」については出演者の調整が難しいため、開催できないことを明らかにしました。 ただ、県は、この春にアニメのイベントを企画する民間の団体があれば財政面などで支援するとしています。 一方、ことし秋の「マチ★アソビ
去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は区議会議員らに選挙運動の報酬として現金を提供するなどしたとして、柿沢未途前法務副大臣を公職選挙法違反の買収などの罪で起訴しました。また、この選挙で柿沢前副大臣の支援を受けて当選した木村弥生前区長も、支援者の元区議会議員を買収した罪などで在宅起訴しました。 起訴されたのは前法務副大臣で衆議院議員の柿沢未途被告（52）と、去年11月に江東区長を辞職した木村弥生被告（58）です。 東京地検特捜部によりますと、柿沢議員は去年4月の江東区長選挙をめぐり、 ▽秘書に指示するなどして、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか ▽インターネットに木村前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われています。 関係者によります
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、松野 前官房長官ら安倍派の5人の幹部が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれも、派閥の政治資金収支報告書の不記載への関与を否定する趣旨の説明をし、「ノルマを超えた金額が還付されていることは知っていたが、パーティー収入の一部が派閥側の収支報告書に記載されていないことは知らなかった」などと話していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部がこれまでに、松野 前官房長官、高木 前国会対策委員長、世耕 前参議院幹事長、塩谷 元文部科学大臣、萩生田 前政務調査会長の安倍派の幹部5人から任意で事情を聴いたことがわかって
旧統一教会の被害者救済の法案をめぐり、自民・公明、国民民主の3党は、立憲民主党、日本維新の会との修正協議の内容を踏まえて修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。 旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明、国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会が、それぞれ法案を提出し、5党による修正協議では、自民党などが、法案の付則に3年後をめどに財産保全のあり方を含めて検討を加えるとした修正案を示したのに対し、立憲民主党と日本維新の会は、財産保全の方向性をさらに明確にするよう求めていました。 自民党などは協議の内容を踏まえて野党側の賛成も得たいとして、修正案を5日、国会に提出し、衆議院法務委員会で審議が行われました。 この中で、立憲民主党の西村代表代行が「財産の散逸や隠匿の兆候がある場合など必要があればいつでも財産保全に向けた検討に入ることが必要だ」と求め
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、岸田総理大臣は、国民に疑念を抱かれる事態を招いていることは大変遺憾だとした上で、党としても今後の対応を考えていく意向を示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 これについて岸田総理大臣は、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で記者団に対し「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」と述べました。 また、岸田派ではキックバックは行われていなかったのか記者団が質問したのに対し「指摘のような問題があるとは承知していない」と述べました。 さらに、安倍派の事務総長経験が
自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として
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