半導体製造装置/材料の業界団体であるSEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）は，2008年4月～6月期の半導体用Siウエハー（鏡面ウエハー，エピ・ウエハー，ノンポリッシュ・ウエハーの合計。太陽電池向けを含まない）の世界出荷面積が前年同期比4.6％増の23億300万平方インチだったと発表した。前期比では6.5％の増加になっている。 SEMI Silicon Manufacturers GroupのchairmanであるKazuyo Heinink氏は「1月～3月期はやや低調でマクロ経済への懸念もあったが，4月～6月期は通常の季節傾向に沿って増加した。成長は主に300mmウエハーの増加によるもの」とコメントしている。
米iSuppli Corp.は，2008年第2四半期のDRAMの世界市場調査の結果を発表した（発表資料）。市場全体のメガバイト換算による出荷量の伸びは対直前期比17％増で，同社の予想成長率10％を上回った。一方，売上高は対前年同期比8％減の67億7900万米ドル。出荷量の伸びが依然として鈍化せず，OEMメーカーが第2四半期に在庫を蓄積させたことによって，第3四半期は供給過剰が不回避になる可能性がある，と同社は予測する。 メーカー別の売上高を見ると，前年同期より大きく伸びたのはエルピーダメモリ。対前年同期比16％増の10億4500万米ドルを売り上げ，前年同期の4位から3位に浮上した。シェアは15.4％で，2位の韓国Hynix Semiconductor Inc.に約4ポイント差まで迫った。ただし，iSuppli社によれば，エルピーダメモリとHynix Semiconductor社のシェア争い
米Intel Corp.は，次世代USBインタフェース「USB 3.0」のホスト・コントローラ・インタフェースのドラフト仕様を公開した（発表資料）。名称は「xHCI（Extensible Host Controller Interface）」。公開した仕様は，Version 0.9の段階にある。xHCI仕様を先行して公開することで，USB3.0に向けた関連ソフトウエアや周辺機器の開発を促進する狙いがあるとみられる。 xHCIは，システム・ソフトウエアとハードウエア間のインタフェース仕様を規定しており，現在策定中であるUSB 3.0のコア仕様と互換性が保たれるという。USB 3.0のプロモータ企業や，利用契約を結んだコントリビュータ企業は，「RAND-Z」と呼ぶロイヤルティ・フリーのライセンス形態で利用できる（関連情報のページ）。 Intel社は，2008年第4四半期に，xHCIのVersi
TSUTAYAグループは2008年6月6日から，デジタル・テレビ向けの映像配信サービス「アクトビラ」で展開する「TSUTAYA TV」において，ハリウッド映画などのHD動画の有料配信事業に本格的に乗り出している。HDTV画質の映画をテレビで見る有力な手段の一つとして，ユーザーから注目されており，アクトビラ関係者からは同サービスの普及の起爆剤の一つと期待されている。デジタル・テレビに向けた動画配信という新たなサービスにどう対応したか，TSUTAYA TVを運営するTSUTAYA BB オペレーション・グループ・テクニカルチーム チームリーダーの下田誠氏に話を聞いた。 ――TSUTAYA TVの画面を設計する際に，どんなことに気を使ったのか。 下田 全国で運営するビデオ・レンタル店舗で培ったTSUTAYAの強みを生かそうと考えました。例えば「コーナー組み」。店舗では，お客さんに認知してもらうた
エルピーダメモリは，データ転送速度が最大2.5Gビット/秒（電源電圧＋1.5V時）で記憶容量1GビットのDDR3方式SDRAMを開発した。Cu配線技術を使い，設計も最適化することで高速動作を達成した。電源電圧が＋1.35V，＋1.2Vといった超低電圧での動作も可能。サーバー機やハイエンドのパソコンに向ける。2008年8月中にサンプル出荷を開始する。
地球環境に対する意識の高まりとともに，「省エネ」に対する消費者の関心が高まっている。こうした中で注目を集めているのが省エネ型電気温水器「エコキュート」である。ヒートポンプを利用することで高いエネルギー効率を実現した電気温水器だ。実は，この温水器でもマイコンが活躍している。今回は，エコキュートを世界で初めて発売したコロナにマイコンの役割を聞いた。 エコキュートの仕組みは，早い話がエアコンと同じだ。ヒートポンプで冷媒を圧縮し，このとき発生した熱で温水を作る。ヒートポンプを稼働させるためには電力が必要だ。ただし，電気ヒーターで水を直接温める従来の電気温水器と比べると，エネルギーの消費効率は3倍以上も高い。財団法人電力中央研究所が開発した技術をベースに，東京電力，カーエアコン事業でコンプレッサーのノウハウを持つデンソー，そして給湯器などの住宅設備事業を手掛けるコロナの3社が共同で開発。2001年5
米エネルギー省管轄の研究機関で再生エネルギーの研究開発を担当する米National Renewable Energy Laboratory （NREL）は，米国での風力発電システムの最新設置状況について発表した。 それによると，米国でこれまで設置された風力発電システムの発電能力は，計19.549GW。2008年第2四半期だけで1.194GW分増えたという。1GWはちょうど一般的な原子力発電所1基の最大発電能力に相当する。風力発電で世界1位のドイツはおよそ23GW分のシステムを設置済みだが，「米国の方が風が強いため，実質的な発電量はドイツに勝る」（NREL）という。 これまで，米国では風力発電についての税制上の優遇措置があった。ところがこれが2008年末に廃止される。にもかかわらず，新規の風力発電システムを設置する大型プロジェクトが目白押しであるという。例えば，オレゴン州では0.909GWの
米Google Inc.は2008年8月18日，米Open Handset Alliance（OSA）が普及を進める携帯電話機向けプラットフォーム「Android」のソフトウエア開発キット（SDK）のβ版「Android 0.9 SDK Beta (r1)」を公開した。ダウンロード用ページからダウンロードできる。対応OS別に，Windows向け，Mac OS X（Intel）向け，Linux（i386）向けの三つのパッケージと，統合開発環境であるEclipse向けのプラグインを用意した。 従来，公開していたバージョンのSDKは，早期版（early looks）であり，Android 1.0に正式に向けたものではなかった。今回リリースしたβ版SDKは，Android 1.0に正式に向けた初めてのSDKになる。このβ版は将来登場するAndroid 1.0と完全に互換性があるわけではなく，このS
米Googleは米国時間2008年8月18日に，いわゆる「ホワイトスペース」と呼ばれる周波数帯域の開放を求めるキャンペーン「Free The Airwaves」を発表した。専用サイトを立ち上げ，この問題に関するユーザーの支持を呼びかけている。Googleによると，FCC（米連邦通信委員会）は同周波数帯の実地試験を完了しており，数カ月以内に規定を設ける見込み。 同社は今年3月に，FCCに対してホワイトスペースを無線ブロードバンド・インターネット接続サービス用としてライセンス無しで利用可能にするよう要請する意見書を送っている（ITproの関連記事：競売に敗れたGoogle，今度は地デジ空き領域で提言---その真意は？）。 ホワイトスペースとは，地上アナログテレビ放送で確保していた空き帯域のこと。デジタル放送では電波干渉が軽減できるようになったため，アナログ放送のように空き帯域を確保する必要性が
経済産業省は2008年8月19日，米Apple社の携帯型音楽プレーヤー「iPod nano」の一部製品において，2次電池セルの内部欠陥に起因する過熱・焼損事故が多発していることから，該当製品の型番の提供など注意喚起を行った。Apple社は，2次電池の欠陥の可能性があると推定しているが，事故に至る詳細な原因を特定できていないことから，事故が発生した後で消費者からの修理を受け付けるという従来の対応を継続する。 iPod nanoに関しては，2008年1月8日に神奈川県内で発生した発火事故について，経産省がApple社の日本法人であるアップルジャパンに対し，同一型式や類似品で事故の報告がないかどうかの調査や，原因究明を求めていた（Tech-On!の関連記事）。今回の注意喚起は，アップルジャパンからの報告を受けてのものである。 経産省によれば，重大製品事故〔消費生活用製品安全法（消安法）で定義され
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2008年08月01日 第八十三回 株価とマクロ経済を巡る三つの雑談 カテゴリ： 「ホンネの投資教室」 ■第一話 ピーター・リンチの１５分 ■第二話 １５００兆の１％のリターンの源泉 ■第三話 名目ＧＤＰ下方修正の衝撃 今回は株価とマクロ経済の関係について、筆者の頭に浮かぶ話を三つご紹介する。 ■第一話 ピーター・リンチの１５分 運用会社では、マクロ経済を話題にすることが多い。先ず、社内の運用方針に関する会議はマクロ経済の現状分析と見通しから議論が展開されることが多く、運用会社内のエコノミストばかりでなく、運用に関係する社員の大半がマクロ経済の話題に参加することが多い。また、顧客に対して、運用方針や、運用の結果について説明（あるいは「言い訳」）するときにも、マクロの経済環境から話を始めるのが定石だ。 経済に対する大まかな把握や見通しがあって、これを前提としてアセット・アロケーション（資産配
アルファエフエックス社が顧客向けに送っていた会員誌。セミナーの様子や社員らのプライベートな出来事を紹介し、会社のイメージアップを図る内容になっている 「私は利用された立場だが、結果的にヤツの暴走に手を貸したことになる。顧客に申し訳ないという気持ちが消えません」 7月初旬、都内のホテルラウンジで、国際金融アナリストの青柳孝直氏は、こう切り出した。「ヤツ」とは、破たんしたアルファ社の植原正成社長（50）のことだ。青柳氏は1980年代に邦銀の為替ディーラーだった当時、為替取引の仲介会社にいた植原社長と知り合った。��兄貴分�≠ﾆ慕われ、アルファ社の成長に一役買った青柳氏も今は深く悔やんでいる。そして、植原社長の驚くべき行動をこう証言した。 「ヤツは大勢の愛人を抱えて好き放題に遊んでいた。その元手は顧客から預かった証拠金だったのです」 例えば都内のレストランバー。植原社長は昨年7月まで、このバーの
「あの話はつぶれたのではなかったのか……」 みずほフィナンシャルグループの幹部がこう語るのは、ノンバンク最大手のオリックスとクレディセゾンとの経営統合話だ。 8月初旬、一部報道で両社が来年秋をメドに経営統合を目指して交渉していたことが明らかになった。リースや不動産など法人ビジネス中心のオリックスと、個人向けカード中心のセゾンが一緒になれば、総資産規模11兆5000億円という国内最大規模のノンバンクが誕生する。 事情に詳しい関係者によれば、この統合構想は「昨年末以降、トップ二人が主導するかたちで進められていた」という。オリックスの宮内義彦会長とセゾンの林野宏社長は、古くから「師弟関係」（関係者）の仲。業績低迷に加え、貸金業法改正などによる将来の不透明感を危惧したセゾンの林野社長側が話を持ちかけたという。 しかし、トップ同士の話はついても、実務ベースに下りた段階で事態は紛糾する。オリックス側は
ファミリーレストランという業態を開発し、日本の外食産業を牽引してきたすかいらーく。創業家の1人、横川竟氏が8月12日、業績不振を理由に、株主であるファンドによって解任された。なぜ同社は低迷したのか。代わって就任した谷真新社長は同社を再建できるのか。解任騒動の真相と今後の課題を追った。 今回われわれの言い分が通らなかったら、資本主義の規律が守られない――。 外食大手すかいらーくの横川竟社長解任騒動の渦中、野村證券幹部はこう語った。 8月12日、すかいらーくは臨時株主総会を開催し、大株主である野村プリンシパル・ファイナンス（野村ＰＦ／持ち株比率61.6％）とＣＶＣキャピタルパートナーズ（ＣＶＣ／持ち株比率35.7％）の2社は、業績低迷を理由に横川社長を解任。ついに、ファミリーレストランの生みの親であり、創業家の1人である横川氏は完全にすかいらーくから去ることになった。後任には生え抜きの谷真常務
新興不動産会社であるアーバンコーポレイションが13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2558億円と今年最大の倒産となった。 上場企業では6月にスルガコーポレーション、7月にゼファーといった新興不動産会社が相次いで破綻しており、あらためて不動産市況の悪化を認識させることになった。ただ、アーバンについては投資家をミスリードするような情報の非開示が倒産と同時に明らかになっており、後味の悪さを残している。 アーバンは民事再生法の適用を申請した13日現在で資産超過状態であり、結局、資金繰りのメドが立たなくなったのが倒産の引き金となった。 今年の4～6月には、棚卸資産である不動産を数百億円売却して資金調達を図ったが、「昨年末以降、金融機関からの新規借り入れや借り換えが困難になった」（房園博行社長）状況で、資産売却が追いつかずについにギブアップした。 同社のビジネスは、主力事業である不
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