［東京 ２０日 ロイター］ 鉄鋼大手２社の２０１２年３月期業績は、大幅な減益が見込まれている。東日本大震災の影響で自動車を中心とする国内製造業の生産が落ち込み、鋼材出荷が減少するほか、原料価格の高止まりと鋼材価格への転嫁の遅れが足かせとなるため。特に４─６月期は自動車向け出荷の縮小やマージンの悪化などで経常損益が赤字に転落するとの見方もある。ただ下期以降は製造業の生産回復に伴い、各社の業績も改善に向かうとみられている。 ４月２０日、鉄鋼大手２社の２０１２年３月期業績は、大幅な減益が見込まれている。都内の鉄鋼集積所で１月撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 住友金属工業5405.Tについては、１１年３月期に持ち分法適用関連会社ＳＵＭＣＯ (3436.T)のリストラや鹿島の高炉不調の影響などで利益が圧迫されたため、１２年３月期は前期に比べやや持ち直す可能性もある。 トムソ
３月２９日、日本鉄鋼連盟の林田会長は東日本大震災による鉄鋼需要への影響について、製造業のダメージが大きいため当初予想に比べ「上振れることはない」との見方を示した。写真は都内で７日撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ 日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は２９日、東日本大震災による鉄鋼需要への影響について、「国内製造業の戻りが全く読めないため、２０１１年度の粗鋼生産がどうなるかは全く責任を持って言えない」と述べた。 ただ国内の需要については、復興需要があっても製造業のダメージが大きいため、当初予想に比べ「上振れることはない」との見方を示した。そのうえで「その分を補うだけの海外需要が出てくるかはわからない」と指摘した。定例記者会見で語った。 ３月１１日に東日本を襲った震災以前、鉄連は１１年度の国内粗鋼生産が１０年度並みの１億１０００万トン程
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４月２９日、アルセロールミタルは第１・四半期のＥＢＩＴＤＡが前期比１１％減の１９億ドルとなったと発表。予想の２１億ドルを下回った。写真は２００８年１１月、フランスで（２０１０年 ロイター/Jean-Paul Pelissier） ［ブリュッセル ２９日 ロイター］ 世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロールミタルISPA.ASが２９日発表した第１・四半期決算は、コア利益が予想を下回った。ただ、主要市場で需要と価格が上向くとの見方から、第２・四半期には業績が大幅に改善するとの見通しを示した。 第１・四半期はコア利益である利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が前期比１１％減の１９億ドルとなり、市場予想の２１億ドルを下回った。
鉄鋼大手５社の２０１０年３月期連結決算が出そろった。世界的な景気低迷による鋼材需要の減退でいずれも減収となり、営業利益も軒並み減った。ただ、新興国向けの輸出回復などで第４四半期（１〜３月）はそろって営業黒字を計上した。 鉄鉱石や石炭など原材料価格は前期より下がったが、販売が振るわなかった。国内の需要低迷を輸出で補う形となり、新日本製鉄の鋼材の輸出比率（金額ベース）は前期比５．９ポイント増の３８．４％。１９７５年３月期に次ぐ高水準だった。ＪＦＥホールディングスもＪＦＥスチール単体で４５．６％まで増やした。 １１年３月期の業績予想については「現時点で合理的な予測ができない」として、４社が開示を先送り。新日鉄、神戸製鋼所、日新製鋼が業績予想を開示しなかったのは初めて。原料価格が再び高騰して資源会社との仕入れ交渉が長期化、自動車メーカーなどへの販売価格も決まっていないため。住友金属も同じ理由で
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 第21回コラム（トヨタ＆ホンダ＆ニッサン編）の冒頭で「鉄は国家なり」という言葉を紹介した。鉄血宰相
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。 「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危
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代表的な建築用鋼材であるＨ形鋼をめぐり、鉄スクラップを主原料に建材などを製造する電炉メーカーと新日本製鉄などの高炉メーカーが、受注獲得を目指した値下げ競争を繰り広げている。高炉大手が６月契約の一般流通（店売り）向け価格を４カ月ぶりに引き下げたのに対し、電炉最大手の東京製鉄は７月契約価格を３カ月ぶりに下げて反撃に出る。だが、建築需要そのものの回復が見通せない中で、価格競争に歯止めがかからなければ、消耗戦に突入する懸念もある。 ≪ピークの半値≫ 東京製鉄は７月契約価格を１トン当たり３０００円引き下げ、６万５０００円にする。過去最高値だった昨年８月の半値で、約４年ぶりの安値水準となる。 「一部高炉の値下げに対抗するしかない」。東京製鉄幹部は、主原料の鉄スクラップ価格が上昇しているにもかかわらず値下げに踏み切る理由を、こう説明する。同社に先駆け、高炉大手は６月契約価格を１万３０００円下
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
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