永沢徹（弁護士） 【第52回】 2008年11月28日 迷走する「シャルレＭＢＯ」があぶり出した ＭＢＯの潜在的な問題点 ――「情報の非対称性」と「関係者の利益相反」を払拭できるか？ いま、あるＭＢＯ案件の迷走ぶりに注目している。――それは、女性下着販売事業を手がける株式会社シャルレの創業家によるＭＢＯ。シャルレといえば、かつて女子バレーボール日本代表だった三屋裕子氏が社長を務め、昨年6月の株主総会で電撃解任されるというニュースで話題になった会社（当時の社名は、株式会社テン・アローズ）である。 そのシャルレは三屋氏解任後、創業者である林一族が返り咲き、経営に当たっていたが、業績回復のためには抜本的な経営改革が必要であるとして上場廃止を決意。創業家とモルガン・スタンレーがファンドを組成し、株式公開買付け（ＴＯＢ）を行なうに至った。 そして今年9月22日から市場でＴＯＢを開始。しかし、延
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 明日9月20日、東京証券取引所の株価ボードからアジア・メディアの名が姿を消す。初の中国本土系企業として昨年4月に東証マザーズに上場したのもつかの間、創業トップが子会社の預金約16億円を私的に流用したことが発覚し、上場からわずか1年5カ月で“退場”に追い込まれる異常事態に陥った。 この事件では、経営者の犯罪行為はもちろん、上場を認めた日本側の審査体制も批判を浴びている。それは、急成長の歪みを抱える中国経済の闇の一面と、不祥事を隠蔽しがちな日本の体質を同時に浮かび上がらせた。今なお謎だらけのアジア・メディア事件を検証し、問題の核心に迫る。 ＊ ＊ ＊ ＊ 2007年4月26日、東京証券取引所の取り引き開始を告げる鐘を、1人の中国
「崔氏は学者肌で仕事熱心な印象だった。自信過剰で周囲の話に耳を貸さないきらいはあったが、まさか会社の預金に手をつけるとは」──。 アジア・メディアに出資した日本企業のある幹部は、崔建平・前CEO（最高経営責任者）の不正が招いた最悪の事態に、落胆と憤りを隠さない。 私的流用に加え粉飾の疑い 東京証券取引所は8月19日、アジア・メディアを9月20日付で上場廃止にすると発表した。同社は昨年4月、初の中国本土系企業として鳴り物入りで東証マザーズに上場。ところが今年6月、創業トップの崔氏が子会社の定期預金から1億300万元（約16億円）を私的に流用していた事実が発覚し、崔氏は辞任に追い込まれた。 トップの犯罪を発端に、株式上場から1年5カ月で“退場”となる異常事態。崔氏は、2003～04年に中国の上場企業で起きた類似の事件にも深く関与していたことが分かっている。 だが、東証がアジア・メディアの上場廃
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1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 2008年に入ってからというものの、上場企業の倒産が相次いでいる。そして9月1日、今年14社目となる上場企業倒産のニュースが伝えられた。東証ジャスダック上場のシステム開発会社、トランスデジタルである。同社は8月28日、29日と2日連続で不渡りを出し、事実上倒産。9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請
「危ない会社セミナー」のマル秘３００社リスト 民間調査機関が実名リスト 緊迫ムードが漂う「危ない会社セミナー」。出席者には「危ない会社３００社リスト」（写真（下））が配られた（クリックで拡大） 景気の先行きに不透明感が強まり、企業倒産が急増するなか、民間信用調査機関が２４日に都内で開催した「危ない会社セミナー」が波紋を広げている。銀行や商社の審査担当者らを対象にしたこのセミナー。出席者には危ない会社３００社が実名で記されたリストが配られ、調査機関の講師が経営実態について報告していった。緊張感が漂う会場に潜入し、驚愕のリストを入手した。 セミナーを開いたのは、企業に深く食い込んで情報を取ってくることで知られる民間信用調査機関「東京経済」。毎年、新春と夏の年２回、銀行や商社の審査担当者らを集め、経営が行き詰まるおそれのある会社の（秘）情報を実名で報告している。 セミナーが開かれた２４日には、偶
2008年9月26日(金)提出分 ■大量保有報告書 7954 ジャレコ・ホールディング 保有割合 提出者:サンドリンガムキャピタルパートナーズリミテテッド 79.72% ■変更報告書 7954 ジャレコ・ホールディング 保有割合 提出者:サンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッ ド 74.15%(-5.57%) 7954 ジャレコ・ホールディング 保有割合 提出者:サンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッ ド 69.66%(-4.49%) 7954 ジャレコ・ホールディング 保有割合 提出者:サンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッ ド 59.44%(-10.22%) 7954 ジャレコ・ホールディング 保有割合 提出者:サンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッ ド 37.88%(-21.56%) 7954
週刊ダイヤモンド編集部 【第153回】 2008年06月25日 借金未返済で億単位の退職金!? テンポスバスターズ私物化の実態 会社はいったい誰のものなのか、と問いたくなる上場企業のトラブルがまた発生した。舞台はジャスダック証券取引所に上場する中古厨房機器のテンポスバスターズだ。 事の発端は、実質オーナーであり社長職にあった森下篤史氏個人がテンポス株約20％を担保に株の信用取引を行ない、運用に失敗したことにある。2月には証券会社に預けていた担保株式が市場で売却されそうになったことから、会社が、社長である篤史氏に対して2億円を融資した。 同社は「大株主が変更になって経営戦略が大きく変わってしまったり、市場売却で株価が下落して、他の株主に迷惑をかけたくなかった」と説明するが、個人資産管理会社分を含めて株式の44％（4月以降は35％）を保有するオーナー兼社長が、自分に対して融資するのは、株
大阪地検の任意同行に応じ、係官とともに車で移動するＩＸＩの嶋田博一元社長＝午前１０時３５分、大阪府豊中市（撮影・大塚聡彦） ＩＴ（情報技術）の起業ブームに乗じ、「成長至上主義」のわなに陥ったのか。大阪地検特捜部が２９日、元幹部４人を逮捕した情報システム会社「アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）」をめぐる架空循環取引事件。元社長の嶋田博一容疑者（４９）は、これまでの証券取引等監視委員会の調べに対し「（不正取引は）身に覚えがない」と否定しているが、社内の会合で「そういう取引も大切」と認めていた、と明かす関係者も。会社ぐるみの巧妙なマネーゲームの全容解明が始まった。 ＩＸＩが架空循環取引に手を染めたとされる平成１５年ごろは、ＩＴベンチャー企業が業態拡大に走っていた時期にあたる。証券市場の規制も緩和され、ブームに乗って台頭したのが“ホリエモン”こと堀江貴文被告＝証券取引法違反罪で有罪判決、控訴中＝が社長
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